１ 事業の目的・概要
災害時における自助・共助の活動や日常生活における傷病者への適切な対処を行い、救命率が向上するよう、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を用いた心肺蘇生法による応急手当の普及促進を行う。
２ 主な事業内容
（１）「鳥取県応急手当普及推進会議」を開催し、消防局、商工会議所、医療機関、その他関係団体と連絡・連携して、応急手当の啓発・広報を行う。
（２）県・消防局・日赤が連携して、応急手当指導者を養成し、職場や地域で応急手当が受講できる環境を整える。
３ 応急手当普及のための事業展開
（１）鳥取県応急手当普及推進会議（年間推進）
○鳥取県応急手当普及推進会議（２６年５月頃）・幹事会開催
・各関係団体を通じて、事業所単位で普及員を養成し、普及員による応急手当講習の実施を呼びかけ＜継続＞
・普及員養成が進まない事業所等の実情報告を消防局がまとめ、報告及び関係先への働きかけ＜新規＞
○「自助・共助に役立つ応急手当（パンフレット）」を作成＜新規＞
・普及員年間講習日程（県・消防局・日赤）、応急手当の有用性、講習実践事業所を紹介。防災フェスタなどイベント・会議等で配布。
○県・消防局のHPや広報誌で応急手当を広報＜新規＞
○実践事業所を紹介 （事業所のイメージアップインセンティブ）＜新規＞
○学校、旅館・ホテル、公共機関の事業所へ出向いて講習を呼びかけ＜新規＞
（２）応急手当指導者の養成
○ 県による指導者養成講習の開催（８月・１１月定期開催）
＜継続＞
・応急手当指導員講習（東・中・西部地区で年１回ずつ）
・応急手当普及員講習（東・中・西部地区で年２回ずつ）
※「指導員」は、一般県民の不特定者に対して講習を行う資格者
「普及員」は、所属事業所内、自主防災会における指導を行う資格者
○各消防局では、県民の少人数、個人での受講希望にきめ細かく対応するため、不定期及び定期に養成講習会を開催＜継続＞
○受講者がより受講しやすくなるよう、普及員講習（３日間）の分割（単位制・他会場）受講システムの検討・実施＜新規＞
４ 所要経費
| 講習会開催経費 |
６８２千円（講師謝金・特別旅費） |
推進会議・幹事会開催
パンフレット作成等広報他 |
４２８千円（標準事務費） |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○幹事会の開催
平成２５年度第１回 ５月１６日
〔主な協議事項〕
・応急手当普及啓発体制の現状について
・今年度の普及啓発活動の取組について
・今後の取組について
平成２５年度第2回 １１月１８日
〔主な協議事項〕
・平成２５年度の応急手当普及啓発活動について（報告）
・平成２６年度の普及啓発活動について
・応急手当普及啓発体制について
○応急手当普及員養成講習の開催
平成２５年度第１回 ８月 中部・西部地区 開催
平成２５年度第２回 １１月 東部・西部地区 開催
○H15〜H24の県内応急手当講習受講者数：１３４，９４７人
これまでの取組に対する評価
・県は消防局と協力して普及員・指導員の養成講習を開催してきたが、養成講習の開催情報、応急手当の必要性や普及員・指導員の有用性について、広報が足りなかったため、普及員・指導員養成講習の受講者が徐々に減少している。
・応急手当普及推進会議が開催されておらず、関係機関との応急手当普及啓発活動に対する体制の再構築が必要。