（１） 被害想定の見直し
本県に影響を及ぼす可能性が高い地震について、以下の項目に関する被害想定等を改めて実施する。
○人的被害
○建物被害
○交通施設、ライフライン施設の被害
○社会機能支障
○地域危険度
○経済被害（復旧に要する費用（直接被害）と震災の影響による生産額の減少額及びコスト増額（間接被害）の試算）
※間接被害の試算については今回初めて実施
（２） 被害予測システムの構築
県内に設置する地震計からの震度情報等をもとに、震度分布、建物倒壊数や死傷者等の被害予測を瞬時に行うシステムを構築する。