現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成２６年度予算 の 危機管理局の鳥取県災害情報システム保守運用事業
平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：防災費　目：防災総務費
事業名：

鳥取県災害情報システム保守運用事業

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危機管理局　危機対策・情報課　情報システム管理担当　　

電話番号：0857-26-7788  E-mail：kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 26,245千円 6,965千円 33,210千円 0.9人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 26,245千円 6,965千円 33,210千円 0.9人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 8,330千円 4,766千円 13,096千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：26,245千円 　（前年度予算額 8,330千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:26,245千円

事業内容

１　事業概要

災害時における県・市町村・防災関係機関等の連携による災害対応業務の効率化や迅速化、住民等への情報伝達手段の拡充を図るため、災害情報(地図情報を含む)を閲覧、書き込みし、リアルタイムで収集・集約し、情報共有による災害対応を行うとともに、公共情報コモンズ（テレビ等多様なメディアに配信する仕組み）などを活用して住民等への情報配信機能を有する鳥取県災害情報システムの保守運用を行う。

２　事業内容

災害時において、『被害状況の収集・整理に加え、対応状況、分析（課題・問題点抽出）及び対応策の意思決定資料集約を重視したシステム』とし、次の機能を有し、災害時の応急活動等に必要な情報を一元的に担う鳥取県災害情報システムの訓練、運用及び保守管理を行う。
【保守運用内容】
（１）訓練及び実運用
    　本システムを活用し、自然災害等を想定して訓練や災害時における実運用を行うとともに、県各部局、市町村に対して運用方法の説明を行う。
（２）保守運用
    　システムの根幹となるクラウドサーバの保守運用、最新のセキュリティー対策及び最新のＧＩＳ（地図）情報への更新等を行う。
（３）ソフト改修保守
    　帳票様式の修正、組織改正等に係る修正を行う。また、新たな災害対応や訓練等により得られた教訓等から、パソコン操作性や視覚性等を改良する。


【地上インフラ被災時の最後の通信手段確保】

　現在庁内ＬＡＮインターネット回線は地上回線しかなく、大規模災害により地上回線が損壊した場合は通信手段が確保できない。このような災害時でも災害情報システムが利用できるよう、地上回線の損壊に影響を受けない、衛星インターネット回線を県庁第２庁舎（災害対策本部室及び災害対策本部事務局）に整備する。


＜参考＞
【システム機能】

    （１）災害情報（地図情報を含む）・対応状況の収集・即時集約（消防庁様式及び鳥取県の既定整理事項など）
    （２）他システムも含めた受信情報一元化（気象・河川情報等）
    （３）被害報告機能（被害状況、対応状況及び今後の対応一覧）
    （４）市町村等からの支援要請及び対応状況等の整理
    （５）収集情報を活用した分析（課題・問題点の抽出）と対応策の整理
    （６）本部会議、報道提供及び消防庁報告資料の作成
    （７）地図情報（ＧＩＳ）による状況可視化及び電子ホワイトボードへの接続に係る拡張性の確保
    （８）情報配信の一元化、住民等への多様な媒体による情報伝達（とりネット、あんしんトリピーメール、公共情報コモンズ、緊急速報（エリア）メール等との連携）

３　背景・目的

災害対策基本法の一部改正
    「災害対策基本法の一部が改正され（平成２４年６月）、 「東日本大震災から得られた教訓を生かし」、以下の観点
    で災害対策の強化を図るよう示された。
    （ア）大規模広域的な災害に対する即応力の強化
      ○国・地方公共団体による積極的な情報の収集・伝達・共有の強化（努力義務として地理空間情報の活用、情報の共有 や市町村が報告できなくなった際の県による情報収集等）
      ○地方公共団体間の相互応援等を円滑化するための平素 の備えの促進
    （イ）大規模広域的な災害時における被災者対応の改善
      ○市町村の都道府県に対する物資等の供給に係る要請等
      ○大規模災害が発生した場合、規模が大きいほど迅速・的確な情報集約・対策判断・応急活動の推進に支障がある。

４　効果・必要性

（１）情報収集・状況把握・共有の迅速化
　災害現場等から、報告が可能となり、報告内容が市町村、県総合事務所、県庁及び防災関係機関間において迅速に把握・共有できる。 （２）広域的な集約情報の伝達・共有化
    　市町村、県、防災関係機関等が有する被害情報、対応情報、避難所状況等を情報共有、可視化ができる。
（３）情報集約の迅速化・業務省力化による応急活動体制の強化
    　災害情報業務の自動化・省力化により、市町村への支援を含めた応急活動に注力できる体制を強化できる。
（４）災害対策の意思決定サポート、災害現場への誘導支援
    　県として被害・対応状況・分析等を迅速に集約し、県の対策判断につなげるとともに、他県からの被災現場への円滑な誘導等の支援となる。
（５）住民への災害情報伝達手段の拡充及び迅速化
    　公共情報コモンズ等との連携及び情報伝達業務の一元化により、テレビ、ラジオ等の多様な情報媒体による情報伝達及びとりネット等既存情報媒体伝達の迅速化が図られる。
↓
○県、市町村、防災関係機関等の情報共有による連携した災害対応（公助）を推進するとともに、住民への情報伝達手段の拡充により自助・共助を促し、被害の軽減につなげる。

５　所要経費

（１）保守運用経費
　　契約額２３，６３４千円／年（消費税８％込）

    ・クラウドサーバ利用料
    ・システム利用料
    ・ＧＩＳ利用料
（２）ソフト改修保守費
　　契約額１，２５０千円／年（消費税８％込）
    ・帳票様式、組織改正等に係る修正
    ・訓練や実運用、教訓等を踏まえ、視覚性や実用性を重視してパソコン操作性を改良
    （３）衛星インターネット回線整備費（平成２６年度整備）
      ・整備費４８６千円/回線×２回線＝９７２千円（消費税８％込）
    （４）衛星インターネット回線利用料
      ・通信速度下り最大４Ｍｂｐｓ
      15千円/月×12月×２回線＝360千円（税抜）
      ３８９千円（消費税８％込）
    （５）合計額(1)+(2)+(3)+(4)２６，２４５千円／年（消費税８％込）

    　なお、平成２７年度以降は(1),(2),(4)のみとなる。25,273千円/年

    ○（参考）各年度ごとの債務負担限度額（税込）
    年度
    所要額
    平成２６年度
    ３２，５２０千円
    平成２７年度
    ３２，５２０千円
    平成２８年度
    ３２，５２０千円
    平成２９年度
    ３２，５２０千円
    平成３０年度
    ３２，５２０千円
    債務負担行為限度額
    １６２，６００千円


    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ・平成２５年度県各部局、市町村、国、関係機関などにシステム説明と参加を要請
    ・平成２５年度9月総合評価方式により業者決定
    ・平成２５年度10月から1月試作品評価会を３回実施しシステムに反映

    これまでの取組に対する評価

    県各部局、市町村、国、関係機関などに参加を要請し、システム運用に理解をいただいている。
    平成２６年３月運用開始に向け着実に開発が行われている。

    財政課処理欄


    要求額の財源内訳(単位：千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 8,330 0 0 0 0 0 0 0 8,330
    要求額 26,245 0 0 0 0 0 0 0 26,245

    財政課使用欄(単位：千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 26,245 0 0 0 0 0 0 0 26,245
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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