事業名：
国民保護対策事業
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危機管理局 危機対策・情報課 危機管理担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
1,386千円 |
4,643千円 |
6,029千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
1,903千円 |
4,643千円 |
6,546千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
1,386千円 |
4,766千円 |
6,152千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,903千円 （前年度予算額 1,386千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,386千円
事業内容
１ 概要
国民保護法において、都道府県が武力攻撃事態等の際に避難指示や救援（避難所・食糧の提供等）などの国民保護措置を行い、住民の安全を確保することが求められている。
このため、国民保護に係る訓練、研修、計画の修正等を継続して実施し、武力攻撃事態等への対処能力を向上させていく必要がある。
【参考】
国民保護法：「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」
２ 内容
（１）国民保護訓練の実施
Ｈ２６年度は、国又は県主導の訓練は実施しないものの市町村訓練との連携などにより、武力攻撃事態等への対処能力の向上や関係機関との連携強化を図る。
（２）国民保護計画の変更・国民保護協議会の開催
国の基本指針の修正を踏まえた鳥取県国民保護計画の変更等について意見を求めるため、鳥取県国民保護協議会を開催する。
【国民保護協議会】
国民保護措置に関し広く住民の意見を求めることを目的に、国民保護法に基づき設置された協議会（現委員２４名）（年１回開催）
（主な業務）
・国民保護計画の諮問答申
・国民保護の取組みに対する意見
（３）国民保護講座
〈住民、県職員向けへの普及啓発〉
有事における住民の保護は、住民の協力や対応を行う関係職員の理解が不可欠であるため、国民保護行政の一層の理解、周知を図るため、県民を対象とした講演会を開催する。
３ 要求経費
○国民保護計画の変更・国民保護協議会の開催経費
・委員に対する報償費：169千円
・変更した国民保護計画の冊子作成：517千円
○国民保護講座の開催経費
・講師報償費等の講演会開催に係るもの：105千円
○その他標準事務費
1,112千円
合計：１，９０３千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・訓練実施による国民保護対処能力の向上及びその防護方法の県民への普及
＜取組＞
・国基本指針の変更や過去の訓練当から得られた課題の検証等を反映した県国民保護計画修正（H22.7閣議決定）や市町村国民計画の修正支援を実施している。
・国民保護講座の開催により、県民への普及啓発を行っている。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・計画→訓練実施→検証→計画修正のＰＤＣＡサイクルを継続的に実施してきた。
＜今後の仮題＞
・災害対策本部との平準化等、本部体制の見直し後の訓練実施や県民への啓発手法について検討する必要がある。
財政課処理欄
国民保護計画の冊子作成については枠内標準事務費で対応してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,386 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,386 |
| 要求額 |
1,903 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,903 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,386 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,386 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |