現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 危機管理局の防災行政無線局舎耐震・老朽改修事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

防災行政無線局舎耐震・老朽改修事業

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危機管理局 危機対策・情報課 情報システム管理担当  

電話番号:0857-26-7789  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 1,959千円 2,322千円 4,281千円 0.3人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 1,959千円 2,322千円 4,281千円 0.3人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 14,309千円 1,589千円 15,898千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,959千円  (前年度予算額 14,309千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,959千円

事業内容

1 事業概要

地震等災害時において、県内の情報収集や市町村、消防局、国等と情報伝達を行う防災行政無線(地上系)施設、設備の確保を図るため、無線局舎の耐震診断及び当該結果を踏まえた耐震補強計画の策定等を行うとともに、老朽化した局舎・鉄塔の改修事業


    平成26年度当初予算において、4カ所の無線局舎及び1カ所の鉄塔について老朽改修の実施設計を行う。

    事業全体概要
     優先
     順位
      項      目   内       容
      1局舎耐震診断及び耐震改修5カ所の無線局舎(S56以前に建設)
    (鉢伏山、霊石山、古峠山(1)、孝霊山、城山)
      2局舎老朽改修9カ所の無線局舎の老朽改修(上記5カ所をの他、八頭、空山、第二鉢伏、古峠山(2))    
      3鉄塔老朽改修・鉄塔、反射板の補修15カ所
※耐震改修工事の内容は、耐震診断結果による

2 事業内容

    平成26年度当初予算による事業内容
     26局舎老朽改修実施設計

    鉄塔老朽改修実施設計
    ・4カ所の無線局舎の老朽改修実施設計
    (八頭、空山、第二鉢伏、古峠山(2))
     
    ・1カ所の鉄塔の老朽改修実施設計
    (西部総合事務所)
     




    事業全体計画(経過・その他計画)
     年度  項      目   内       容
     25
    (当初)
    局舎耐震診断及び補強計画の策定5カ所の無線局舎の耐震診断及び補強計画の策定(鉢伏山、霊石山、古峠山(1)、孝霊山、城山)
    ※上記5カ所の局舎の耐震診断結果が良好であったため、先行して5カ所(鉢伏山、霊石山、古峠山(1)、孝霊山、城山)の老朽改修設計を実施し、強度不足が指摘された鉢伏山、霊石山の鉄塔の補強・老朽改修設計を実施)
     26
    (6月補正要求予定)
    局舎老朽改修工事


    鉄塔老朽改修工事
    ・5カ所の無線局舎の老朽改修工事
     (鉢伏山、霊石山、古峠山(1)、孝霊山、城山)・・・※6月補正予定
    ・2カ所の鉄塔改修工事
    (鉢伏山、霊石山)・・・※6月補正予定
      
     27
    (当初)
    局舎老朽改修工事
    鉄塔老朽改修工事
    ・4カ所の無線局舎の老朽改修工事
    (八頭、空山、第二鉢伏、古峠山(2))
    ・13カ所の鉄塔の塗装補修工事
  ※計画は、平成25年度予算で一部老朽改修に係る設計業務を追加し   た場合による

3 経費    無線局舎(4カ所)老朽改修及び無線鉄塔(1カ所)  老朽改修設計

所要経費 1,959千円・・・委託費

4 背景・目的

(1)背景
     昭和40年代に整備した無線局舎及び平成3年に整備した鉄塔が老朽化したため、平成22年度11月補正において老朽化調査を実施した結果、対策が必要な箇所が報告された。また、昭和56年以前に整備した無線局舎(5カ所)については、現行の耐震基準を満たしていないと考えられるために耐震診断を行い、その結果に基づき耐震改修が必要な施設については、耐震補強と老朽改修を行うとともに、その他無線局舎(4カ所)施設については老朽改修を行う必要がある。
    (2)目的
     防災行政無線設備は災害発生時に必要な情報収集及び伝達を通じて地震、津波、風水害、火災、有事等による被害を未然防止、軽減及び適切な応急対策の実施を図ることができる重要設備であり、それを収容する局舎自体も災害時に破損することなく継続して運用可能な建築物である必要がある。このため地震被害を想定した耐震診断や診断を基にした補強・改修工事等を行い、災害に強い防災行政無線網の維持を目的とする。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成22年度11月補正において老朽化調査を実施
平成25年度当初予算において5施設の耐震診断を実施

これまでの取組に対する評価


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 14,309 0 0 0 0 0 0 0 14,309
要求額 1,959 0 0 0 0 0 0 0 1,959

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,959 0 0 0 0 0 0 0 1,959
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0