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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：防災費　目：防災総務費
事業名：

危機管理情報ネットワークシステム管理運営事業

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危機管理局　危機対策・情報課　情報システム管理担当　　

電話番号：0857-26-7789  E-mail：kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 152,005千円 23,217千円 175,222千円 3.0人 1.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 152,221千円 23,217千円 175,438千円 3.0人 1.0人 0.0人
25年度当初予算額 132,532千円 23,832千円 156,364千円 3.0人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：152,221千円 　（前年度予算額 132,532千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:152,005千円

事業内容

１　事業概要

災害時等において、県内の情報収集や市町村、消防局、国等との情報伝達を行うため、防災行政無線（衛星系・地上系）など、防災関連情報システム及びネットワークを適切に維持管理・運営を行う。

２　事業内容

（１）継続事業分（下表５　ア〜ク）

    ・危機管理ネットワークシステムの根幹となる衛星系地上系無線設備、ヘリコプターテレビ電送システム、各種のネットワークシステム及びＷＥＢ会議システムの年次保守と、経年劣化に係る部品交換他の経費。
    （２）追加的事業分（下表５　ケ）
    ・気象情報細分化に伴う一斉FAXシステム改修事業
    気象庁が「特別警報」の運用を開始したことにより、市町村単位で特別警報が表示できるよう一斉ＦＡＸシステムのソフト改修を行う。

３　背景・目的

○災害対策基本法、国民保護法、県地域防災計画、県国民保護計画等に基づき、大規模災害時においても情報ネットワークシステムを適正に維持し、迅速・的確な情報収集・伝達を行う。

○気象業務法の改正により特別警報（大雨、大雪、暴風、高潮、地震等）発表時に都道府県には、市町村長への通知義務がある。

４　効果

情報ネットワークシステムの適切な維持管理を行うことにより、災害発生時に必要な情報収集及び伝達を通じて地震、津波、風水害、火災、有事等による被害を未然防止、軽減及び適切な応急対策の実施を図ることができる。
また、特別警報の運用開始に対応したシステム改修を行うことにより、市町村単位での表示が可能となり、速やかな対応につながる。

５　全体事業の詳細及び所要経費表

主なシステム
概要
所要経費
要求内容（昨年額）
ア　防災行政無線（衛星・地上系）


　		<衛星系>
災害時等に、各総合事務所・市町村・消防局・国等と通信するための衛星通信システム
<地上系>
災害時等に防災関係機関、車載・携帯型無線機等と通信するとともに、ヘリコプターテレビ映像や、河川観測水位データ等の伝送路として使用する無線通信システム

７８，８７９
＜衛星・地上＞
･保守委託料　　　　　　　　　　　74,873(69,920)
［増額は高額部品の交換等による］
･自家用電気保守 972(945)
［増額は消費税の増額による］
･中継局ｴｱｺﾝ保守 584(502)
［増額は保守対象機器微増等による］
･中継局草刈　 　157(152)
［増額は消費税増加による］
･災害対策本部室他映像保守 　　 　　　　　 2,293(1,095)
［増額は原子力災害に係る緊急事態対処センター整備による保守対象機器の大幅増等による］
※自家用電気保守は24〜26年度を一括発注。 ２６年度債務負担
イ　ヘリコプターテレビ電送システム

　		消防防災ヘリコプターで撮影した災害現場の映像をリアルタイムに県庁等へ送信するためのシステム
１４，８１６
保守委託料(13,493)
標準的な保守点検
［増額は交換部品の増加等による］
ウ　鳥取地方気象台ネットワークシステム保守委託　鳥取県と鳥取地方気象台間の通信設備の定期点検及び故障修理の委託
６８４
　保守委託料(632)
［増額は労務単価の増額等による］
エ　ＷＥＢ会議システム保守委託新型インフルエンザ対策で開発した非接触型会議の開催が可能なWeb会議システムの保守管理運用を行う
（昨年度は危機管理対策事業で計上）
　１、３３４
　保守委託料(252)
Ｈ２５年度にシステムの増強を実施
［増額は保守対象機器の増加等による］
※ ２６〜３０年度債務負担
オ　震度情報ネットワークシステム
　		各市町村で観測した震度情報を鳥取情報ハイウェイを利用し、県庁へ収集表示するとともに、消防庁、気象庁へ送信し、震度発表に活用するためのシステム
７，２９３
保守委託料(5,425)
定期点検・故障分を計上
［増額は交換部品費等による］
カ　負担金
　		災害時における国（内閣府、消防庁）との通信連絡を確保するためのシステム負担金ほか

２３，４０１
･消防防災無線回線利用　　　　　　　　　　　80(80)
･古峠山63(63)
･城山70(70)
･電波利用208(359）
･自治体衛星通信機構　　　　　　　　22,980(22,913)
キ　事務的な経費旅費、消耗品、光熱水費、電話回線使用料、土地賃借料、県土積算システム、営繕積算システム使用料等
１４，２０８
･旅費619(619)
･需用費5,479(5,479)
･役務費6,123+1,292
･使用料及び賃借料670(670)
･公課費25(25)
ク　非常勤職員の雇用非常勤職員（通常）職の類型及び報酬単価Ｄ−３・・・１名
・防災用通信設備の保守委託業務の積算作業
・防災用通信設備の保安委託業務完了に伴う履行確認検査の補助
・防災用通信設備運用・管理に関する補助業務
・全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）運用・保守に関する業務等
２，４６３
報償
共済費
ケ　気象情報細分化に伴う一斉FAXシステム改修事業気象庁が「特別警報」の運用を開始したことにより、一斉ＦＡＸシステムのソフト改修
・特別警報が発表された際、市町村単位での特別警報が表示できるようにソフト改修を行う。（特別警報受信機能追加）
９，１４３
委託料(0)
計
１５１，５５３

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

災害時における情報伝達システムとして各種のインフラ及び専用のネットワークを活用したシステムで、お互いのネットワークを有効に利用している。

これまでの取組に対する評価

各システムは整備後、耐用年数が経過しているものが多々あり、計画的な更新や消耗品の取替え等が必要である。

財政課処理欄


　気象情報細分化に伴う一斉FAXシステム改修については金額を精査しました。（情報政策課査定）
また、市町村部分については市町村に経費負担を求めてください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 132,532 0 0 0 0 0 0 24,253 108,279
要求額 152,221 0 0 0 0 0 0 15,590 136,631

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 152,005 0 0 0 0 0 0 18,581 133,424
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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