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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:銃砲火薬ガス等取締費
事業名:

高圧ガス取締費

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危機管理局 消防防災課 消防・保安担当  

電話番号:0857-26-7063  E-mail:shoubou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 5,290千円 10,061千円 15,351千円 1.3人 1.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 5,290千円 10,061千円 15,351千円 1.3人 1.0人 0.0人
25年度当初予算額 5,261千円 10,327千円 15,588千円 1.3人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:5,290千円  (前年度予算額 5,261千円)  財源:手数料 

一般事業査定:計上   計上額:5,290千円

事業内容

1 事業の目的・概要

高圧ガス及び一般消費用液化石油ガスに起因する事故の防止及び公共の安全の確保を行う。

2 主な事業内容


    (1)高圧ガスの製造、貯蔵及び販売等に係る許認可、届出の受理、免状交付(委託)
    (2)高圧ガスの製造事業所、貯蔵所、液化石油ガス販売店等の保安・完成検査及び立入調査
    (3)高圧ガス保安講習会の開催、高圧ガス保安功労者等知事表彰

3 事業経費内訳

事業
要求額(千円)
備考
H26
H25
保安指導員人件費
2,463
2,459
保安指導員の報酬等
保安指導及び意識啓発
269
269
指導員旅費、講習会費用、表彰費用
高圧ガス免状交付事務委託料
311
286
委託先
高圧ガス保安協会
標準事務費
2,247
2,247
旅費、需用費等
合計
5,290
5,261

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)高圧ガスの製造、貯蔵及び、販売に係る許認可業務 
      
(2)製造事業所、貯蔵所、販売店等の保安検査及び立入検査

   保安指導員による販売店等への立入り検査実績
   販売事業者
   平成22年度 121件
   平成23年度  89件
   平成24年度 136件

   認定保安機関
   平成22年度 128件
   平成23年度  90件
   平成24年度 143件
  
平成23年度は保安指導員が11月末で退職し、年度末まで欠員となったため立入件数が減少した。


(3)保安に関する講習会の開催
  毎年、県内の高圧ガス関係事業者が一堂に会する鳥取県高圧 ガス保安大会に引き続いて同一会場で講習会を実施。
  

(4)保安功労者の知事表彰の実施
 
 【表彰実績】
  
  平成23年度 4名
  (優良販売事業所 1事業所、優良業務主任者 3名)

  平成24年度 6名
  (優良販売事業所 3事業所、優良業務主任者 3名)

  平成25年度 5名
   (保安功労者 1名、優良販売事業者 1事業所、優良業務主任者 3名)
   

 (5)免状交付事務(業務委託) 

  平成22年度 新規交付:111件、再交付:5件
  平成23年度 新規交付:102件、再交付:13件
  平成24年度 新規交付:118件、再交付:10件

これまでの取組に対する評価

(1)高圧ガスの製造、貯蔵及び、販売に係る許認可業務
 事業者が法の規定に沿って許認可申請を行うことができるようにわかりやすい窓口対応に努めており、円滑な手続きを行っている。

(2)製造事業所、貯蔵所、販売店等の保安検査及び立入検査
 職員による保安検査及び保安指導員による販売店等への立入検査を計画的に実施している。
  
(3)保安に関する講習会の開催
 例年、高圧ガス関係事業者を対象とした講習会を実施しており、多数の参加を頂いており、事業者の保安意識の向上に寄与している。
 昨年、一昨年と内部(県エルピーガス協会を含む)の講師による講習会を実施したが、25年度以降は、外部(全国組織や地元の優良事業者)等の講師による講習会を開催し、より内容の充実を図っている。

(4)保安功労者の知事表彰の実施
 高圧ガス保安関係団体から推薦を頂いており、毎年受賞者を表彰している。長年にわたり保安に努めてきた事業者の労に報いるとともにさらなる保安の確保に向けた原動力にもなっている。

(5)免状交付事務(業務委託)
 高圧ガス保安協会へ業務委託をしており、事務の軽減につながっている。

(6)その他(保安意識啓発)
 一般社団法人鳥取県LPガス協会が実施する保安意識の啓発事業に県からも講師等として出席し、事業者等への保安指導を行っている。
 また、高圧ガス保安法及び液化石油ガス法の法定講習にも県として法令講習の講師として講義を行い、新たに資格を取得する者や既に業務主任や保安係員として事業所に勤務する者に対して、事故事例等を示し、保安の確保についての注意喚起を行っている。

工程表との関連

関連する政策内容

危険物等の保安の確保

関連する政策目標

保安体制の確保

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,261 0 5,251 0 0 0 0 10 0
要求額 5,290 0 5,280 0 0 0 0 10 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,290 0 5,280 0 0 0 0 10 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0