現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 危機管理局の防災フェスタ事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

防災フェスタ事業

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危機管理局 危機対策・情報課 危機管理・訓練担当  

電話番号:0857-26-7878  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 6,344千円 11,609千円 17,953千円 1.5人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 6,344千円 11,609千円 17,953千円 1.5人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 6,226千円 11,916千円 18,142千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,344千円  (前年度予算額 6,226千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:6,344千円

事業内容

1 事業の概要

・ 県民の防災意識及び自助・共助の重要性への認識を高めるとともに、防災関係機関の災害対応能力の向上を図り、県として域地域防災力の向上に資するため、県内各地区(東・中・西)持ち回り※で、防災訓練と県民の参加体験型のイベントを併せて実施する。

    ※ 開催順序:H25年度東部(鳥取市)、H26年度中部
    ■時期 平成26年10月〜11月(土・日又は休日の1日)
    ■場所 中部地区の市町村
    ■主催 防災フェスタ実行委員会(仮称)
    構成:県、中部地区市町、防災関係機関、地元自治会等、自主防災組織等

2 経緯・背景及び今後の展開

・ 防災フェスタは、平成20年度の開始以来、従来型の総合防災訓練から防災関係機関の訓練(公助)に併せて、県民の体験・参加ができるイベントを行う方法に変更して、大規模な集客イベントとして実施してきた。これにより、総合防災訓練時代と比べて多くの県民の参画を得ることができ、県民の防災意識の啓発・向上に大きな成果があった。
・ 今後は、この成果を踏まえつつ、防災フェスタの企画や運営に関して、自主防災組織や防災関連団体との連携や協働をさらに進めて、これらの組織が防災に関する能力や組織運営の能力を向上させるための後押しをする取り組みを進めていく。
・ また、これらの取り組みを通して、地域住民の積極的な防災活動への参加を促し、住民が主体となる地域防災体制を構築に繋げていくものとする。

◆防災フェスタの新たな展開概念図
〜H19
H20〜H25
H26〜


ターゲット

防災関係機関 防災関係機関 防災関係機関
+県民 県民
+自主防災組織
目標・成果
 ・ 公助訓練の実施(一部共助訓練)

 ・ 防災関係機関と行政の連携構築

 ・ 県民の防災意識啓発
 ・自主防災組織等の活性化

 ・地域防災力の向上(地域住民の

 参加促進)



住民主体の地域防災体制の構築

3 事業の内容

(1) 実施内容
  ・ 県下の防災関係機関が連携した総合的な公助訓練(現地調整所、市町村災害対策本部の設置等を含む)及び防災体験学習展示並びに当該市町村内の地域住民や自主防災組織による自助・共助訓練や、炊き出し訓練を実施する。
  ・ 20〜30代及び次世代を担う子供等若年層世代に関心を持ってもらうために、集客が期待できるイベントや、住民が参加・体験できる訓練を実施する。
  ・ 地域住民や自主防災組織及び消防団等にも積極的な訓練参加を促し、連携を深めるため、公助訓練にも関われるような訓練を計画し、自助・共助の重要性を認識してもらい地域防災力の向上に繋げる。
  ・ さらに、自主防災組織等が主催する訓練との連携を図って、当該組織の技術・技能の向上に繋げる。この際、例年、各(市)町村が実施している防災訓練や各種イベントとの連携も視野に入れる。
(2) 訓練及び参加体験型イベントの具体例
  ア 町災害対策本部運営訓練・・・県対策本部(支部)との連携
  イ 公助訓練
    救急・救助訓練(はしご車、ヘリからの吊り上げ等)、ライフライ ン機関による災害復旧工法紹介、応急救護所設置(日赤)、傷病搬送・受入(救急搬送、交通整理)ほか
  ウ 自助・共助訓練
    住民避難訓練、シェイクアウト訓練、救命救急講習(止血、心臓マッサージ、AED等)、災害時要援護者の避難支援のスキルアップ等
  エ 防災食(炊き出し訓練)
    自衛隊、日赤奉仕団等による炊き出し訓練
  オ 防災体験学習展示コーナー
    起震車や警察・消防・自衛隊等防災関係機関の車両展示・搭乗、防災機関の活動説明(消防、自衛隊、警察等)ほか
  カ 自主防災組織・地元団体等との連携・協働
   ・ ボランティアNPO法人に、県内自主防災組織を対象とした防災資機材の取り扱い説明や、ワーショップ等のイベントの実施を任せる。
   ・ 自主防災組織員を対象に、高齢者でも扱いやすい防災資機材の展示を行い、資機材整備の促進に繋げる。
  キ その他
    防災関係機関衣装体験(消防、自衛隊、海保ほか)、防災普及啓発ステージなど
 

4 要求額

6,344千円 (6,226千円)
<内訳>
・報償費                50千円
・委託料(会場設営等)     4,200千円
・負担金、補助及び交付金(市町村への訓練費用負担金)
                  1,600千円
・標準事務費            494千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標等>
・ 平成20年度から防災フェスタ事業を市街地において実施し、地域防災力の向上(自助・共助)のために必要な県民の防災意識の高揚を図った。
〔来場者数〕
・平成20年度 第1回鳥取市(若桜街道)で実施 約2万人が参加
・平成21年度 第2回倉吉市(白壁土蔵群)で実施 約1万2千人
・平成22年度 第3回米子市(米子港)で実施で実施 約2万
・平成23年度 第4回琴浦町(東伯総合公園)で実施 約7千人 
・平成24年度 第5回境港市(竹ノ内工業団地)で実施 約1万5千人
・平成25年度 第6回鳥取市(鳥取駅前・鳥取市総合防災訓練:2日間)で実施 約2万3千5百人

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・平成20年度から6年間、市街地で参加体験型のイベントとして開催し、多くの県民が参加し、災害に対する関心度、自助・共助が理解され、定着したイベントとして県民の防災意識の向上に一定の成果を挙げている。
・県民に広く防災・減災を普及啓発する目的があり、県民に直接アピールでき、参加・体験できる仕組みとしては優れていると考え、全県的な普及啓発や防災意識の一層の向上には、フェスタ形式と各地区持ち回り開催の継続は必要。
・今後は、地域住民・自主防災組織及び消防団等にも積極的な参加を促し、公助訓練にも関われるような訓練を計画していく必要がある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,226 0 0 0 0 0 0 0 6,226
要求額 6,344 0 0 0 0 0 0 0 6,344

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 6,344 0 0 0 0 0 0 0 6,344
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0