事業名：
元気な消防団づくり支援事業
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危機管理局 消防防災課 消防・保安担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
1,495千円 |
2,322千円 |
3,817千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
595千円 |
2,322千円 |
2,917千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
595千円 |
2,383千円 |
2,978千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：595千円 （前年度予算額 595千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:595千円
事業内容
１ 目的・概要
消防団は地域密着性と即時動員力を特性とした地域防災力の要であるが、団員数の減少や高齢化など消防団員の充足率の低下が懸念されるため、消防団員の確保、活性化のための支援を行う。
２ 背景
○消防団員数は、本県では昭和４０年代前半のピーク時からほぼ半減。
＜団員数＞昭和４１年１０，７５０人 → 平成２５年 ５，１２５人
＜平均年齢＞昭和５６年 ３６．２歳 → 平成２５年 ４１．６歳
→消防団には、火災の消火活動のほか大規模災害時における災害防除、避難誘導等が求められているが、担い手不足による組織力の低下が懸念され、早急な体制強化が必要
○消防団員の約８割を被雇用者団員が占める。
・就業状況 平成２５年 ７９パーセント
・消防庁による「消防団協力事業所表示制度」の導入状況
（平成２５年４月１日現在）
制度導入市町村数 ３市町村
認定事業所数 ２１事業所
３ 事業の概要
（１）消防団活性化推進表彰の実施
他の模範となる消防団・分団・消防団員及び消防団活動に協力的な事業所に対する知事表彰を行う。
・地域防災力向上表彰
平常時の活動を積極的に行い、地域防災力の向上に寄与するとともに、その活動に関する広報、消防団員の確保等に顕著な功績があり、他の模範となる消防団、消防分団又は消防団員
・事業所表彰
消防団の活動に特に深い理解又は協力を示し、地域防災力の向上に寄与している事業所
・緊急時対応表彰
火災現場・風水害災害現場・捜索活動を行った消防分団
・活動実績表彰
消火活動、防火啓発等で一定以上の活動実績がある消防団
（２）広報活動
新聞広告、防災フェスタ等で県民へＰＲ
４ 要求額 595千円（前年度 595千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・消防団活性化推進表彰を平成18年度から実施し、平成24年度は消防団１団体、消防団員１名、事業所１社に対して表彰を行った。
・表彰要綱の改正により、平成22年度から消防団員個人の活動について表彰対象としたほか、平成25年度には消防団の活動実績に着目した表彰項目を設けて表彰対象を拡充するなど、表彰の実施による消防団活動の活性化を図った。
これまでの取組に対する評価
市町村に対する表彰者の積極的な推薦依頼、表彰対象の拡充等を行い、これまでも表彰者の増加による消防団活動の活性化を図ってきたところであるが、消防団員の減少が続いており、消防団活動を広く県民にＰＲし、消防団に対する理解と協力関係を醸成し、消防団への加入促進を図る必要がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
595 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
595 |
| 要求額 |
595 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
595 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
595 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
595 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |