（１） 平成１４年度から平成１６年度の３箇年にわたり、「鳥取県地震防災調査研究」事業を実施し、本県に大きな影響を与える可能性のある地震について、地震による被害の想定、災害シナリオの作成、地震防災対策の検討等を行った。
（２） 平成22年度に、被害予測手法を一部見直して、大規模地震災害による死者数を80％以上、直接被害額を40％以上減少させることを目的とした「鳥取県震災対策アクションプラン」を策定し、県地域防災計画に反映して実施中（計画期間：平成23〜32年度）。
→地震被害想定に係る前回の調査時点から10年が経過したことで、想定の基礎となった人口分布や建物耐震化状況等の社会条件が大きく変化しており、現在の被害想定に対する信頼性が低下している。
（３） 東日本大震災の発生を受け、平成23年度に、日本海側での津波発生の波源域を県独自に再検討して津波シミュレーションを行い、暫定の津波浸水予測図の作成と津波による人的被害、建物被害の想定を行った。
（４） 「日本海における大規模地震に関する調査検討会」（国交省）から、日本海側で想定される津波発生の要因となる大規模な地震の断層モデルが平成25年度中に示されるのに伴い、県土整備部において「津波防災地域づくり法」に基づく津波浸水想定を新たに設定する予定。
→新たな津波浸水想定設定に伴い、津波による被害想定を修正する必要がある。
（５） 「日本海地震・津波調査プロジェクト」（H25〜H32、文科省）による調査が、平成２６年度に鳥取県沿岸を含む地域で実施される予定（即時に行政として津波対策に活用できる資料となるかどうかは不明）。
（１） 被害想定の見直し
本県に影響を及ぼす可能性が高い地震について、以下の項目に関する被害想定等を改めて実施する。
○人的被害
○建物被害
○交通施設、ライフライン施設の被害
○社会機能支障
○地域危険度
○経済被害（復旧に要する費用（直接被害）と震災の影響による生産額の減少額及びコスト増額（間接被害）の試算）
※間接被害の試算については今回初めて実施
（２） 被害予測システムの構築
県内に設置する地震計からの震度情報等をもとに、震度分布、建物倒壊数や死傷者等の被害予測を瞬時に行うシステムを構築する。
○防災・減災対策の必要性に関する県民の意識が醸成され、県民が自発的・主体的に行動し、もって地域防災力のさらなる向上が図られる。
←東日本大震災をはじめとする近年の大規模災害の発生等を受け、県民の防災に対する意識は徐々に高まってきているが、自らの危険性が明らかにならなければ、自発的・主体的な自助、共助の取り組み（地域防災力）の向上は進みにくい。
○防災・減災対策の必要性に対する県民の理解が深まることによって、県等が行う対策への理解と協力を得ることができる。
○県等が実施すべき防災・減災対策の最適化が図られ、対策を効率的に行うことができる。
○発災時における支援規模検討の基礎資料の精緻化が図られ、より適切な支援を迅速に実施することができる。