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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

地震被害想定見直し事業

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危機管理局 危機管理政策課 広域防災・津波・豪雪担当  

電話番号:0857-26-7894  E-mail: kikikanri-seisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 18,758千円 7,739千円 26,497千円 1.0人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 22,246千円 7,739千円 29,985千円 1.0人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:22,246千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 概要・目的

(1) 平成16年までに実施した県の地震被害想定の内容を、最新の知見を用いて見直し、具体的な被害の全体像を正確に明らかにすることによって、防災・減災対策の必要性についての県民の意識を高め、住民が主体となった防災活動の実施を促進するとともに、県等が実施すべき防災・減災対策の内容と優先順位の一層的確な判断を図る。

    (2) 大規模地震発生時において、実際の震源・震度情報に基づく被害予測を瞬時に行うシステムを構築することによって、災害応急対策と被災者支援活動を迅速かつ適切に開始する体制を整える。

2 背景

(1) 平成14年度から平成16年度の3箇年にわたり、「鳥取県地震防災調査研究」事業を実施し、本県に大きな影響を与える可能性のある地震について、地震による被害の想定、災害シナリオの作成、地震防災対策の検討等を行った。
(2) 平成22年度に、被害予測手法を一部見直して、大規模地震災害による死者数を80%以上、直接被害額を40%以上減少させることを目的とした「鳥取県震災対策アクションプラン」を策定し、県地域防災計画に反映して実施中(計画期間:平成23〜32年度)。
→地震被害想定に係る前回の調査時点から10年が経過したことで、想定の基礎となった人口分布や建物耐震化状況等の社会条件が大きく変化しており、現在の被害想定に対する信頼性が低下している。

(3) 東日本大震災の発生を受け、平成23年度に、日本海側での津波発生の波源域を県独自に再検討して津波シミュレーションを行い、暫定の津波浸水予測図の作成と津波による人的被害、建物被害の想定を行った。

(4) 「日本海における大規模地震に関する調査検討会」(国交省)から、日本海側で想定される津波発生の要因となる大規模な地震の断層モデルが平成25年度中に示されるのに伴い、県土整備部において「津波防災地域づくり法」に基づく津波浸水想定を新たに設定する予定。
→新たな津波浸水想定設定に伴い、津波による被害想定を修正する必要がある。

(5) 「日本海地震・津波調査プロジェクト」(H25〜H32、文科省)による調査が、平成26年度に鳥取県沿岸を含む地域で実施される予定(即時に行政として津波対策に活用できる資料となるかどうかは不明)。

3 事業内容

(1) 被害想定の見直し
 本県に影響を及ぼす可能性が高い地震について、以下の項目に関する被害想定等を改めて実施する。
 ○人的被害
 ○建物被害
 ○交通施設、ライフライン施設の被害
 ○社会機能支障
 ○地域危険度
 ○経済被害(復旧に要する費用(直接被害)と震災の影響による生産額の減少額及びコスト増額(間接被害)の試算)
※間接被害の試算については今回初めて実施

(2) 被害予測システムの構築
 県内に設置する地震計からの震度情報等をもとに、震度分布、建物倒壊数や死傷者等の被害予測を瞬時に行うシステムを構築する。

4 事業費

22,246千円

[内訳]
・被害想定見直し業務委託  21,352千円
・被害想定見直し検討委員会(外部委員9人、年4回開催)
          委員報酬 321千円
          委員旅費 573千円

5 期待される効果

○防災・減災対策の必要性に関する県民の意識が醸成され、県民が自発的・主体的に行動し、もって地域防災力のさらなる向上が図られる。
←東日本大震災をはじめとする近年の大規模災害の発生等を受け、県民の防災に対する意識は徐々に高まってきているが、自らの危険性が明らかにならなければ、自発的・主体的な自助、共助の取り組み(地域防災力)の向上は進みにくい。

○防災・減災対策の必要性に対する県民の理解が深まることによって、県等が行う対策への理解と協力を得ることができる。

○県等が実施すべき防災・減災対策の最適化が図られ、対策を効率的に行うことができる。

○発災時における支援規模検討の基礎資料の精緻化が図られ、より適切な支援を迅速に実施することができる。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 平成14年度から平成16年度の3箇年にわたり、「鳥取県地震防災調査研究」事業を実施し、本県に大きな影響を与える可能性のある地震について、地震による被害の想定、災害シナリオの作成、地震防災対策の検討等を行った。
 平成22年度に、被害予測手法を一部見直して、大規模地震災害による死者数を80%以上、直接被害額を40%以上減少させることを目的とした「鳥取県震災対策アクションプラン」を策定し、県地域防災計画に反映して実施中(計画期間:平成23〜32年度)。
 東日本大震災の発生を受け、平成23年度に、日本海側での津波発生の波源域を県独自に再検討して津波シミュレーションを行い、暫定の津波浸水予測図の作成と津波による人的被害、建物被害の想定を行った。

これまでの取組に対する評価

 地震被害想定の結果については、アクションプランを策定して県の施策に反映しているほか、訓練にも活用しているところであるが、調査時点から10年が経過したことで、想定の基礎となった人口分布や建物耐震化状況等の社会条件が大きく変化しており、想定の内容に対する信頼性が低下している。
 また、東日本大震災を受け、いち早く、県独自に津波浸水想定を見直し、ソフト対策を進めているところであるが、隣県が行った想定との齟齬が生じているほか、「津波防災地域づくり法」に規定された基礎調査に基づいていない、基準水位が示されていない、といった問題がある。そこで、県土整備部において、同法に基づく基礎調査(津波堆積物調査)と、新たな津波浸水想定設定作業を行っているところであり、これに伴い津波による被害想定も、修正する必要がある。

財政課処理欄


 現在のデータで具体的にどのような支障が生じるのか整理してください。今後、国による山陰沖での新たな地震・津波調査が実施される予定であることから、現時点で約7,000万円をかけて調査する意義と効果が不明です。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 22,246 0 0 0 0 0 0 0 22,246

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0