これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１．防災会議
防災会議は、災害対策基本法の規定に基づく県地域防災計画を作成し、その実施を推進することにより、災害の発生を予防し、災害発生の場合にはその被害を出来る限り軽減することを目標としている。原則として毎年度、県地域防災計画の修正を行っている。
※防災会議委員の拡充
平成２４年６月の災害対策基本法の改正に伴い、鳥取県防災会議条例を改正。防災会議への女性や高齢者等多様な主体の参画を進め、委員数を５４名（平成２２年７月）から６７名（平成２５年８月）とした。
２．防災顧問
各種訓練や検討会等へ出席してもらうことにより専門的な立場からの指導、助言及び協力を得て、県が行う防災対策を充実強化し、県全体の防災力向上につながっている。
３．危機管理トップセミナー
・平成19年度から危機管理トップセミナー毎年1回開催し、市町村長、県部局長等で50名程度の参加により開催。
・BCP、災害時の報道対応、東日本大震災を踏まえた災害対応等について研修を実施。
・消防科学総合センターや人と防災未来センターから研修事業の採択を受けた年度については共催により開催。
４．鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例の改正検討
鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例見直し検討委員会を１０月２２日に立ち上げ。２４年度から２５年度にかけて条例改正の検討を実施しているところ。（平成２５年度終了予定）
これまでの取組に対する評価
１．防災会議
毎年度、地域防災計画の必要な修正を行うことで、社会環境の変化、施設整備の充実等を踏まえた実態に即した内容の計画を作成することが出来ている。
２．防災顧問
東日本大震災時や平成２３年台風１２号・１５号時の県の対応として、専門的な立場から助言・指導をいただくとともに、訓練への参加や講演会の講師活動などに協力していただくなど、多岐にわたり、防災・危機管理に備える一助となっている。
３．危機管理トップセミナー
・災害時においては自治体トップが主体的に対応することが重要であり、講義や演習を通じて首長の危機管理力の向上が図れている。
・報道対応等災害時に想定される対応を演習を通して事前に経験しておくことが災害時の対応につながる。