１ 事業の概要・目的
○東日本大震災では、停電等により多くの給油所が稼動停止に追い込まれたことから、石油製品の供給に支障が生じ、救援活動や復旧活動等に影響を与えた。
○この東日本大震災の教訓を踏まえ、防災・減災の観点から、地域における石油製品の供給体制の災害対応能力を強化していくことが重要。
○そのため、事業者が自家発電設備を設置するなど、給油所の災害対応能力を強化し、地域において石油製品を供給する拠点となる給油所等を整備しているところであり、県として支援を行う。
２ 事業内容
経済産業省の事業である「災害対応型中核給油所等整備事業」のうち、鳥取県石油協同組合の推薦を受けて、中核給油所整備事業・小口燃料配送拠点整備事業を行う事業者に対して、鳥取県石油協同組合が「災害対応型中核給油所・小口燃料配送拠点整備事業基金（仮称）」を創設し事業費を支援することから、県は鳥取県石油協同組合と協働して中核給油所・小口燃料配送拠点整備を促進するため、本基金造成に対して助成を行う。
（１）補助内容
各事業者へ上記整備に係る事業費を補助（補助率：１／１０）するために設置する「災害対応型中核給油所・小口燃料配送拠点整備事業基金（仮称）」の造成に対する補助
（２）事業主体
鳥取県石油協同組合
（３）補助率
１０／１０
（４）補助額
２８，５００千円
【参考１】鳥取県石油協同組合が設置する基金の概要
以下の事業に対する補助（補助率：１／１０）を行う。
○中核給油所における自家発電設備、情報通信機器、可搬式ポンプ、給水設備、計量機、ＰＯＳ設備、地下・地上タンクの新増設・大型化、ＬＥＤ照明設備の整備
○小口燃料配送拠点における自家発電設備、情報通信機器、タンクローリー、地下・地上タンクの新増設・大型化、ＬＥＤ照明設備（給油所のみ）の整備
【参考２】補助事業の実施方法
○経済産業省の災害対応型中核給油所等整備事業の実施方法
・国が補助事業を実施する全国石油協会へ補助（補助率：１０／１０）を行う。
・全国石油協会が基金を創設し、各事業者の災害対応型中核給油所等整備事業に係る事業費を補助（補助率：２／３）する。
（鳥取県石油協同組合が県内の事業者から対象事業者を推薦）
○本事業の実施方法
・鳥取県が「災害対応型中核給油所・小口燃料配送拠点整備事業基金（仮称）」を造成する鳥取県石油協同組合へ補助（補助率：１０／１０）を行う。
・鳥取県石油協同組合が「災害対応型中核給油所・小口燃料配送拠点整備事業基金（仮称）」により、各事業者へ中核給油所整備事業・小口燃料配送拠点整備事業に係る事業費（補助率：１／１０）を補助する。