１ 事業の目的・概要
県有財産の包括的・戦略的マネジメントを通じ、行政運営の効率化及び財政負担の軽減等を図ることを目的とする「県有資産マネジメント方針」を踏まえ、新たな売却可能物件等を精査し、財源確保に繋げる。
また、売却・貸付に至らない物件の除草、警備等の保守維持管理を適切に行う。
＜平成26年度改善点等＞
◯県有資産マネジメント方針の改定
3年毎に環境変化等を踏まえた見直しを行うこととしており、平成27年度に向けた改定版を作成する。
◯新規広告宣伝の実施
売却情報に係る情報発信を強化するため、新たに新聞折込広告による広報を実施する。
２ 県有資産マネジメント推進委員会費 35（23）千円
各部主管課等で組織する県有資産マネジメント委員会を開催し、未利用財産の情報共有及び全庁的な利用調整を進めるほか、新たな環境変化等を踏まえ、平成27年度に向けた改定版マネジメント方針を作成する（年３回程度開催）
３ 不動産鑑定評価費 6,000（6,000）千円
財産評価格を迅速かつ的確に算出するため、不動産鑑定評価による財産評価を行う。 ※枠外要求（役務費：継続）
４ 財産評価審議会費 238（119）千円
県有財産の購入、売払、交換等に関し適正な評価を行うため、鳥取県財産評価審議会を開催する。（年４回程度開催）
５ 広告宣伝費（新規） 1,182（0）千円
不動産業者のみでなく、個人や一般事業者といった最終消費者へ向けた情報発信を強化し、潜在需要の掘り起こし等に繋げるため、新たに新聞折込広告による広報を実施する。
６ 売却媒介委託 2,740（3,882）千円
(社)鳥取県宅地建物取引業協会等への売却媒介委託や、ＹAHOO公有財産売却システムを活用した入札を通じて、県内・全国に広報を行うことにより、売却の促進を図る。
７ 未利用財産管理費 24,990（25,923）千円
所管未利用財産に係る適正な管理を行うと共に、売却に向けた必要な環境整備を図る。
○土地調査測量登記等委託 6,145（6,046）千円
○保守維持管理委託 796（217）千円
○除草等委託 9,860（10,183）千円
○敷地保全工事 8,189（500）千円
８ 公有財産管理費 2,463（2,459）千円
公有財産に係る用途廃止、データ管理等の手続き及び職員宿舎管理補助事務等に従事する非常勤職員人件費。
【その他経費】
・図書購入費 20（20）千円
・標準事務費 14,571（8,648）千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・資産価値が高いにもかかわらず低利用となっている土地について、不用部分の売却に向けた分筆を行う等、新たな売却可能物件を生み出す取組を行った。
・売却促進に向け、不動産事業者へのメール配信やＰＲペーパーの作成等、広報の強化を図った。
・長期不落札物件について、新たに財産評価審議会における価格再評価を行うこととし、市場性の的確な反映による売却の促進に努めた。
＜売却実績＞
H24年度：290,465千円（17件）→H25.10月現在：542,172千円（15件）
これまでの取組に対する評価
・不動産市況の低迷が続いている中、一部には経済状況の持ち直しや増税前駆け込み需要等の影響も見られるところ。不動産業者等に対する広報も広がりつつあり、売却実績にも一定の成果が見られている。
・適時の価格改定や一般消費者も含めた情報発信の拡充等により、今後も一層の売却促進に取り組んでいくほか、マネジメント委員会を通じ、未利用施設の新たな利活用策についても検討を進めていく。