これまでの取組と成果
これまでの取組状況
今年度は、次のとおり人権啓発事業を実施
（１）調査研究事業
・Ｈ２４〜２５年度は「外国人と人権」について取り組み、Ｈ２５年度内に啓発手法、学習プログラムを研究開発することとしている。Ｈ２５〜２６年度は「人権尊重のコミュニケーション」について取り組み、関係者からの聴き取りや実地調査などを行い、引き続きＨ２６年度も取り組んで研究成果をまとめることとしている。
（２）研修事業
・（１）の発表会を開催（予定）
・人権啓発指導者養成のためのワークショップ講座を３市町村で開催（１講座３日間）
・市町村の人権学習プログラム作成の支援に研究員を派遣
・人権研修のためのファシリテーターを養成
（３）啓発・情報提供事業
・機関誌を年３回発行（各３，５００部）
・（１）の人権学習ブックレットの作成・配布
・調査・研究「災害と人権」の人権学習資料作成、配布（予定）
・インターネットを活用した各種情報の発信
（４）ネットワーク事業
・市町村、公民館、企業等の人権研修を支援（プログラムの提供等）
・養成したファシリテーターを依頼に応じて派遣
・人権関係団体の活動事例紹介、ミニ学習会の開催支援
（５）人権相談事業
・相談員１人を週３日配置
これまでの取組に対する評価
Ｈ９の創立以来、鳥取県の人権啓発の中核機関として機能している。
とりわけ、次の事業は県人権局では直接実施しておらず、人権文化センターのみで実施している。
・各種人権課題についての研究と研修用教材の作成（調査研究事業）
・人権啓発を担う人材の育成（研修事業）
また、いじめが社会問題になっており、ＰＴＡからの要望も高く、依頼を受けて研修を行っている。