これまでの取組と成果
これまでの取組状況
毎年、公的個人認証サービス都道府県協議会において、指定認証機関（H26年度から名称変更）が行う業務の内容に無駄がないか検証を行っている。
平成２１年度においては、各都道府県にとって大きな負担となっている指定認証機関への交付金額を減らすためにはどうしたらよいかを検討した結果、平成２２年度から有償署名検証者への情報提供手数料を見直すこととなった。
また、社会保障・税番号制度の導入に合わせて、情報提供手数料負担のあり方をさらに見直すよう検討が行われている。
これまでの取組に対する評価
指定認証機関の業務を検証し続けることで、年々、指定認証機関（H26年度から名称変更）への交付金額は減少傾向にある。機器の更改等がない年においては、引き続き経費の削減が図られるよう、取組みを続けていきたい。