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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:徴税費 目:賦課徴収費
事業名:

地方税確保対策事業

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総務部 税務課 市町村税制支援担当  

電話番号:0857-26-7060  E-mail:zeimu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 1,083千円 3,096千円 4,179千円 0.4人 0.1人 0.0人
26年度当初予算要求額 1,083千円 3,096千円 4,179千円 0.4人 0.1人 0.0人
25年度当初予算額 1,083千円 3,178千円 4,261千円 0.4人 0.1人 0.0人

事業費

要求額:1,083千円  (前年度予算額 1,083千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,083千円

事業内容

1 目的


    鳥取県地方税滞納整理機構(全市町村と県の協定により設立)を通じた、県税と市町村税の共通滞納者への滞納整理の一括実施により、重複事務の解消を図るとともに、一元的な進行管理及び徴収ノウハウの共有による能力向上を図ることにより、より効率的な徴収体制を確立する。また、上記の共同滞納整理実務及び先進事例の検証を行いながら、より高度な組織の創設について検討する。

2 事業概要


(1) 機構指定事案に係る共同滞納整理(県内3支部で実施)

・徴収方針会議 …指定事案の決定、徴収方針の協議、進捗状況の管理、処理方針の決定

・文書催告・納税交渉 …指定事案に係る納税交渉等の一括実施(従来は県・市町村が個別に実施)

 
(2) より高度な組織の創設検討(幹事会、検討部会等で検討)
・地方税等の滞納整理事務等の共同処理組織を検討。
・H24.3からは、検討範囲を課税事務の共同化にまで拡大して継続検討中(当初の範囲は滞納整理事務の一元処理)。
・検討方法も、H24.3から検討部会等を設置して検討段階から市町村の意見をより多く取り入れる形に変更(当初は、事務局から幹事会等に提案する形)。

3 効果


(1) 重複事務の解消
県・市町村それぞれで行われていた事務を一括して行うことで人役及び経費の削減を図ることができる。

(2) 効率的な徴収体制の確立
徴収方針会議による統一方針の下で、高度な徴収事務の遂行ができる。
 
(3) 徴収能力の向上
徴収方針会議、共同滞納整理を通して、ノウハウを共有することにより、県・市町村双方の職員能力を向上させることができる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


 1 指定事案に係る共同滞納整理
  (H22年度)
   ・ 指定事案(県・市町村税の計) 389,647千円
   ・ うち収入済、納付目処等 283,060千円(処理率72.6%)

  (H23年度)
   ・ 指定事案(県・市町村税の計) 495,736千円
   ・ うち収入済、納付目処等 431,203千円(処理率87.0%)

  (H24年度)
   ・ 指定事案(県・市町村税の計) 635,934千円
   ・ うち収入済、納付目処等 579,266千円(処理率91.1%)

  (H25年度)(平成25年9月末現在)
   ・ 指定事案(県・市町村税の計) 292,964千円
   ・ うち収入済、納付目処等 205,206千円(処理率70.0%)

 2 より高度な組織の創設検討
  (H22年度)
   ・ モデル案増収効果概算試算(8月)
   ・ 先進団体(京都地方税機構等)視察による情報収集(7、11月)

  (H23年度)
   ・ 一元化効果等に係る各市町村等への個別説明(7〜8月)
     <対応者 4市:担当部長、町村:副町村町長>
   ・ 一元化等に対する各市町村の意向確認(10月)
   ・ 一元化等に対する今後の対応案の了承(12月幹事会)
   ・ 第1回検討部会開催(3月)

  (H24年度)
   ・ 第2回検討部会(7月)
   ・ 第3回検討部会開催(10月)
   ・ 第4回検討部会開催(12月)
   ・ 幹事会(3月)(検討状況の報告)

  (H25年度)
   ・ 第5回検討部会(6月)
   ・ 第6回検討部会開催(8月)
   

これまでの取組に対する評価


1 指定事案に係る共同滞納整理
・各支部の状況により取り組み方に温度差があり、本機構の有効活用が図られていない支部もある。
・東部支部では、活発な取組みが行われ、本機構の共同滞納整理を通じて、支部内市町の支援を積極的に行い徴収体制の確立に寄与した。

2 より高度な組織の創設検討
・本機構設立当初より、全県(全市町村及び県)での一元化組織創設に取り組んだが、H23.12時点で一部市町の意向も踏まえ、全県での一元化は当面困難と判断した。
・ただし、より高度な組織の創設については、効率的な徴収体制を確立するために不可欠なものと考えており、H23.12時点で支部内全市町から検討継続の要望があった東部地区を中心に進めている現在の検討は、将来的な地方税制の効率的な業務執行のあり方を考える上でも有意義なものと考えている。

工程表との関連

関連する政策内容

○自主財源の根幹である県税収入確保のための環境等の整備

関連する政策目標

○「鳥取県の将来ビジョン」を実現する基となる財源を確保するため、自主財源(県税収入)を確保する。
○前年度の県税徴収率を上回る徴収率を達成する。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,083 0 0 0 0 0 0 0 1,083
要求額 1,083 0 0 0 0 0 0 0 1,083

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,083 0 0 0 0 0 0 0 1,083
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0