事業名：
県税納税奨励費
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総務部 税務課 企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
2,654千円 |
15,478千円 |
18,132千円 |
2.0人 |
0.1人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
2,654千円 |
15,478千円 |
18,132千円 |
2.0人 |
0.1人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
2,684千円 |
16,682千円 |
19,366千円 |
2.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,654千円 （前年度予算額 2,684千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,654千円
事業内容
１ 概要
自主納税の促進と納税思想の啓発を図り、また、納税貯蓄組合等の育成指導に要する経費
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２ 所要経費
（１）報償費 １８１千円
■納税表彰記念品代
○知事表彰 １００千円
○県税事務所長表彰 ８１千円
（２）補助金 １，５８０千円
■納税貯蓄組合連合会等に対する補助金
○県納税貯蓄組合総連合会 ６５０千円（補助率８／１０）
○東部納税貯蓄組合連合会 ２５０千円（補助率８／１０）
○中部納税貯蓄組合連合会 ２５０千円（補助率８／１０）
○西部地区納税貯蓄組合連合会 １２５千円
（補助率８／１０）
○西部納税貯蓄組合連合会 １２５千円（補助率８／１０）
○鳥取たばこ販売協同組合 １８０千円（補助率８／１０）
※石油商業組合への補助金は「不正軽油対策事業」で要求
（３）特別旅費 ４０千円
（４）標準事務費 ８５３千円
４ 昨年度からの変更点
○組合長研修会講師謝金の廃止
平成２５年度 ３０千円 → 平成２６年度 ０円
○補助金交付対象団体の見直し
西部納税貯蓄組合連合会について新たに補助金交付対象団体とする。（昨年度と補助金の交付額全体は同額）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
関係団体等が行う納税思想の普及啓発、自主納税の推進及び安定的な税収の確保等の取組に対して補助金を交付し、円滑な県税業務の運営に協力・貢献していただいている。
なお、平成２５年度より補助金事業の実施に際しては、県内事業者へ発注するように努める旨の努力義務規定を新たに設けると共に、適正な執行を確認できるよう県が求める場合には、収支決算書に領収書の写し等を添付することとする規程を設けた。
これまでの取組に対する評価
県税に対する理解・協力が得られたことで、納期内納付率及び徴収率の向上、安定的な税収の確保等の効果が得られている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,684 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,684 |
| 要求額 |
2,654 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,654 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,654 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,654 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |