これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●平成20年度から知事部局職員宿舎と教職員宿舎の管理を総務部に集約。あわせて一部管理業務を外部委託化し、維持管理経費を節減。
＜実績＞
トータルコスト人役の削減状況
・H19年度 2.20人
職員宿舎管理事業費1.76人＋教職員宿舎管理運営費0.44人
・H20年度 1.36人
外部委託化により▲0.84人
・H21年度 1.34人
畜産試験場宿舎の廃止により▲0.02人
・H22年度 0.61人
外部委託の拡大（年度中途より）により▲0.73人
・H23年度〜 0.37人
外部委託の拡大（年度当初より）により▲0.24人
●老朽化又は入居率が低い宿舎の廃止、集約化を行うと共に、未利用財産として土地及び建物の売却等処分により財源確保を目指した。
＜実績＞
・H20年度 廃止宿舎 計79戸
寿団地第一宿舎(12戸)、田園町宿舎(14戸)、日野寮(15戸)、
博労町宿舎(1戸)、住吉町宿舎(1戸)、東京事務所長宿舎(1戸)、
えびす会館(22戸)、農大宿舎(1戸)、畜産試験場宿舎(12戸)、
・H21年度 廃止宿舎 計27戸
久松寮(14戸)、出納長宿舎(1戸)、長砂町宿舎Ａ棟(12戸)
・H22年度 廃止宿舎 計18戸
鳥取寮（18戸）
・H23年度 廃止宿舎 計1戸（H23.10時点）
東町宿舎11（1戸）
これまでの取組に対する評価
●宿舎の廃止や管理の外部委託により、トータルコストの低減を図ってきたところであるが、一層の効率化を図るため、職員宿舎のあり方を見直し、順次縮小の方針を盛り込んだ県有資産マネジメント方針を策定した。