事業名：
公益法人及び宗教法人管理事務費
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総務部 行政監察・法人指導課 公益法人担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
2,099千円 |
34,052千円 |
36,151千円 |
4.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
2,099千円 |
34,052千円 |
36,151千円 |
4.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
2,472千円 |
37,337千円 |
39,809千円 |
4.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,099千円 （前年度予算額 2,472千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,099千円
事業内容
１ 事業の目的及び概要
○知事の所管に属する公益法人等の業務が適正に行われているか、公益認定法や鳥取県公益法人等監督要領等により監督及び検査を実施。
○公益認定法に基づき、県内の一般法人の公益認定に関係する事務を実施。
○宗教法人法の規定に基づき、知事の所管に係る宗教法人の設立認証等の法定事項を実施。
【前年度継続事業】
２ 事業内容
区分 |
内容 |
公益法人
(56)
移行法人
(71)
一般法人
(3) |
・届出報告書類の管理、法人情報の調査及び整理、立入検査の実施等の監督事務
・新制度の周知等、一般法人の公益認定に関する事前相談、審議会運営等の事務 |
|
・設立・解散・規則変更の認証、登録免許税免除証明、事務所備付書類の管理等の事務 |
３ 所要経費
項目 | ２６年度要求額（千円） | 前年度との変更点 |
| 審議会委員報酬 | （６５７）
６１４ | ・ブロック会議参加委員の減少による減
・委員報酬単価の減少による減 |
| 公益認定等総合情報システム利用負担金 | （３７０）
２８７ | ・公益認定等情報システムに係る各都道府県の利用負担金システム利用負担金の徴収減 |
| 標準事務費 | （１，４５８）
１，１９８ | |
合計 | （２，４８５）
２，０９９ | |
|
【参考】
１ 新公益法人制度改革の概要
○広く民間非営利部門の活動の健全な発展を促進することを目的として、現行公益法人制度が抜本的に改革された。（平成２０年１２月１日施行）
○新制度では、法人格の取得と公益性の判断を分離し、公益性の有無に関わらず準則主義により簡便に登記によって法人設立ができる一般社団法人・一般財団法人と、さらに希望する法人は審議会の答申を受けた知事の公益認定によって公益社団法人・公益財団法人となる２階制の制度となった。
【１一般社団(財団)法人が知事へ公益認定申請→２審議会へ諮問→３答申→４知事による公益認定】
※特例民法法人の異動状況（見込み）
| H20.12.1現在数 | 公益へ | 一般へ | 解散等 |
知事部局 | 151 | 56 | 68 | 27 |
警察 | 6 | 2 | 4 | 0 |
教育委員会 | 41 | 14 | 17 | 10 |
小計 | 198 | 72 | 89 | 37 |
国所管 | 13 | 5 | 8 | - |
計 | 211 | 77 | 97 | 37 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜公益法人業務＞
１．県所管の特例民法法人の新公益法人制度への移行の推進
２．新公益法人制度に移行した公益法人及び移行法人の監督体制の確立
＜これまでの取組み＞
○既存特例民法法人に係る移行認定等（新公益法人への移行認定、一般社団・財団法人への移行認可、解散）【H20年12月1日～H25年11月30日】
○鳥取県公益認定等審議会の運営【通年】
○新制度へ移行した法人の監督業務【通年】
○一般社団・財団法人に係る公益認定【通年】
○既存特例民法法人の指導監督（定款変更等の許認可、届出報告書類の管理、法人情報の調査及び整理、立入検査の実施及び指導等の監督業務）【通年】
＜宗教法人業務＞
○宗教法人の設立認証等（設立・合併・解散・規則変更の認証、登録免許税免除証明、事務所備付書類の管理等の事務）【通年】
これまでの取組に対する評価
＜公益法人事務＞
新制度開始から５年間の進捗は概ね予定通り。
今年度の進捗は当初予定と比べてやや遅れ気味（△）。
○特例民法法人の新制度への移行について
所管課と連携して法人ごとに諮問又は自主解散予定時期を設定し、新制度への移行完了を進めるように取り組んだ。
上半期：見込み１４件→実績７件（移行４、解散３）
移行を希望する法人に対しては、所管課と連携して１１月末までに必ず申請書を提出させる。
○新制度上の法人の監督について
１０月の審議会において立ち入り検査実施要領が承認された。
補助執行機関である教育委員会及び警察本部と連携し、早期に立入検査計画を策定して平成２６年２月までに検査を実施する。
＜宗教法人事務＞
規則変更認証 ２件
登録免許税免除証明 ４件
規則の謄本交付 ３件
合併認証 ３件
解散認証 １件
（１０月末現在）
工程表との関連
関連する政策内容
公益法人制度改革への対応
関連する政策目標
特例民法法人の新公益法人制度への移行期間内の円滑な移行の推進と新公益法人制度に移行した公益法人及び移行法人の監督体制の確立
財政課処理欄
＜現在の移行状況＞ ＊Ｈ２５．１１までに申請必要
H20.12.1現在の法人数① 解散済み・解散予定② H20.12.1以降に設立した
法人数 ③ 登記済み④ 認定・認可待ち⑤ 諮問待ち＋申請待ち⑥
２１１
３７
合併は消滅法人１つにつき解散１としてカウント ０ １６３ ３ ８
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,472 |
0 |
10 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,462 |
| 要求額 |
2,099 |
0 |
3 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,096 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,099 |
0 |
3 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,096 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |