当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：総務管理費　目：減債基金費
事業名：

減債基金費

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総務部　財政課　地域振興部・文化観光スポーツ局・会計管理者担当　　

電話番号：0857-26-7045  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 142,427千円 774千円 143,201千円 0.1人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 142,427千円 774千円 143,201千円 0.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 136,598千円 794千円 137,392千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：142,427千円 　（前年度予算額 136,598千円）　　財源：財産収入　

一般事業査定：計上　　　計上額:142,427千円

事業内容

１　事業概要

減債基金を運用することにより発生する利子を基金に積み立てるために要する経費である。

    平成２６年度減債基金の増減
区分
金額
摘要
２５年度末残高
（見込）
37,795,722千円
平成25年度予算で予定している取崩額のうち、その他分（78億円）は出納整理期間中に取り崩す。
２６年度
積立額
119,717千円
満期一括償還積立分
142,427千円
その他：運用益分
２６年度
取崩額
▲2,652,000千円
満期一括償還積立分
▲7,800,000千円
その他：H25年度分
（出納整理期間中）
２６年度末残高
（見込）
27,605,866千円

２　試算の前提

○２５年度中の積立・取崩は以下のとおりとする。
    （取崩額）
    ・２５年度予算で予定している基金取崩７８億円については、決算状況を考慮した上で、出納整理期間中に取崩すものとする。
    ・県債の満期一括償還分（２，６５２，０００千円）については、２７年３月に取崩すものとする。
    （積立額）
    ・県債の満期一括償還分（１１９，７１７千円）については、２７年３月に積み立てるものとし、基金運用益分については、随時、基金に積み立てるものとする。

    ○２６年度の運用形態を次のとおりとする。

    運用は、歳計現金への繰替運用、定期預金運用及び債券運用により行うものとし、繰替運用及び定期預金運用の利率については、現在の運用状況等を勘案し、０．２５％とする。

＜参考＞過去の積立額、取崩額

（単位：百万円）
年度
積立額
取崩額
満期一括分
その他
満期一括分
その他
２１年度
2,622
192
▲2,111
▲2,700
２２年度
13,881
139
▲3,238
0
２３年度
350
99
▲4,388
0
２４年度
550
139
▲3,881
0
２５年度
440
137
▲1,516
▲7,800
２６年度
122
160
▲2,652
未定
    ※２５年度の積立額・取崩額は予算額

＜参考＞繰替運用利率の状況

４月〜５月
６月〜１１月
１２月〜３月
２１年度
0.300％
0.250％
0.170％
２２年度
0.100％
0.180％
0.180％
２３年度
0.185％
0.160％
0.160％
２４年度
0.260％
0.200％
0.200％
２５年度
0.310％
0.130％
−

＜参考＞直近の定期預金利率

始期
終期
期間
利率
H25.5.31
H26.5.30
12ヶ月
0.1600％

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
　財政運営の「未来づくり財政誘導目標」の達成
　・２６年度末の基金残高を３００億円以上を確保
　・２６年度末の実質的な借入金残高を２２年度末（３，６７７億円）以下
　・当初予算編成時でのプライマリーバランスの黒字化を堅持
　　※臨時財政対策債を除く。

＜行財政改革の取組＞
　・当初予算、補正予算編成過程を通じた厳格な予算査定、財政規律の維持
　・サマーレビューを通じた事務事業の見直し（業務の集中化・効率化、外部委託化）
　・新たな財源確保の取組
　・土地開発基金の取崩
　・超長期縁故資金の導入など低利な借入の実施

これまでの取組に対する評価

厳しい財政状況の中、誘導目標達成に向けて適切な水準を維持している。また、各種の財政指標は全国比較では相対的に上位となっている。
一方で、財政力指数は横ばいのままであり、国財源に大きく依存しているという鳥取県の財政体力は変わっていないため、引き続き注意深い財政運営が必要であり、２５年度当初予算編成に向けて、財源不足（＝基金取崩）を極力生じさせないよう、更なる歳入歳出構造の改革を進めていく

＜現時点での達成度＞
　H19〜22までの「財政運営の誘導目標」を達成
　・H23年度末基金残高　450億円
　・H23年度末の実質的な借入金残高　3,525億円

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 136,598 0 0 0 0 0 136,598 0 0
要求額 142,427 0 0 0 0 0 142,427 0 0

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 142,427 0 0 0 0 0 142,427 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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