株式等譲渡所得割交付金/平成２６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算額	35,129千円	0千円	35,129千円	0.0人	0.0人	0.0人
26年度当初予算要求額	20,581千円	0千円	20,581千円	0.0人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	20,581千円	0千円	20,581千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト
(A+B)

正職員

非常勤職員

臨時的任用職員

26年度当初予算額

35,129千円

0千円

35,129千円

0.0人

26年度当初予算要求額

20,581千円

0千円

20,581千円

0.0人

25年度当初予算額

20,581千円

0千円

20,581千円

0.0人

事業内容

１　概要

地方税法第７１条の６７の規定に基づき、県民税株式等譲渡所得割収入額の５分の３を市町村に交付するもの。（株式等譲渡所得割収入から１％の事務費を控除した額の、５分の３に相当する額を交付）

※県民税株式等譲渡所得割とは

源泉徴収ありの特定口座において上場株式等の譲渡益が発生した場合にかかる県民税（税率は譲渡益の額の５％＜ただし、平成１６年１月１日～平成２５年１２月３１日までの期間に対応する税率は３％＞）

２　趣旨

特別徴収義務者及び地方団体の事務負担の軽減のため、市町村への申告を不要とし、代わりに県が市町村に交付するという仕組みで調整するもの。

３　交付時期

３月

４　積算内訳

区　　　分	２５年度当初予算額	２５年度決算見込額	２６年度当初見込額
株式等譲渡所得割収入　Ａ	34,647	34,672	34,647
交付率　Ｂ	59.4％	59.4％	59.4％
市町村交付金　(A×B)	20,581	20,596	20,581

注１）算定期間の違いから、Ａの株式等譲渡所得割収入額と県税収入額は一致しない。
注２）２５年度決算見込額の算定には、前年度からの繰越分8千円を含めている。
注３）端数調整のため、交付金額が計算と合わない場合がある。
注４）２６年度当初見込額は２５年度当初予算額と同額とした上で、収入見込作成後に調整要求を行う。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	20,581	0	0	0	0	0	0	0	20,581
要求額	20,581	0	0	0	0	0	0	0	20,581

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	20,581	20,581
保留	0	0
別途	0	0

株式等譲渡所得割交付金

事業費

事業内容

１ 概要

２ 趣旨

３ 交付時期

４ 積算内訳

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　概要

２　趣旨

３　交付時期

４　積算内訳