事業名：
鳥取県人権意識調査事業
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総務部 人権・同和対策課 企画調整担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
3,242千円 |
3,870千円 |
7,112千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
4,353千円 |
3,870千円 |
8,223千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
312千円 |
1,589千円 |
1,901千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,353千円 （前年度予算額 312千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,942千円
事業内容
１ 事業概要
人権に対する県民意識の変化、新たな人権問題に関する県民の認識等について把握し、「鳥取県人権施策基本方針」の改訂に活かすとともに、教育・啓発活動など具体的な人権施策の基礎資料とするため、「第4回鳥取県人権意識調査」を実施する。
２ 実施内容
（１）調査内容
・調査対象者 県内在住者 約3,000名
・抽出方法 住民基本台帳等に基づいて無作為抽出
・調査方法 郵送により調査票を送付し、無記名で返送
・調査内容 人権に関する設問 約50問
（２）人権意識調査実施検討委員会
・概要 調査内容・分析等について専門的な見地から助言をいただくもの。
・委員数 4名
・開催数 5回（予定）
（３）人権意識調査実施委託
・概要 調査準備から実施、集計・分析までを委託する。
・費用 3,398千円
３ 今後のスケジュール
平成26年度 人権意識調査実施
平成27年度 人権施策基本方針改訂作業
平成28年度 人権施策基本方針改訂
４ 所要額
（単位：千円）
内 容 | 科目等 | 金額 |
| 人権意識調査実施検討委員会 | 報酬、委員旅費 | 223 |
| 人権意識調査実施委託業務 | 委託料 | 3,398 |
| 報告書印刷費用 | 需用費（枠外） | 732 |
合 計 |  | 4,353 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
人権意識調査は、平成9年度、16年度、22年度と過去3回実施。
調査結果は、鳥取県人権施策基本方針の策定・改訂や人権に関する教育・啓発事業の基礎資料として活用してきた。
前回調査から、同和問題の意識調査と統合して実施。
今回調査から、人権意識調査実施検討委員会を設置。平成25年度から調査内容等について助言をいただいているところ。
これまでの取組に対する評価
定期的に調査を実施して県民の人権意識の変化を把握、調査結果を各種事業の基礎資料として活用し、人権施策の推進に寄与してきた。
今後も定期的に調査を行い、その結果を人権施策に反映させる必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
○県民の人権に関する問題に総合的に対応し解決を促進
関連する政策目標
○最新の人権に係る県民意識を反映した人権施策基本方針の策定
○誰もが暮らしやすいと感じるユニバーサル社会の実現
財政課処理欄
委託料について金額を精査しました。
標準事務費の枠外要求分については、枠内で実施して下さい。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
312 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
312 |
| 要求額 |
4,353 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,353 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,942 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,942 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |