１ 事業の概要
（１）県有施設の営繕工事（建築物の新増築、改築等）の設計及び工事発注
２ 事業の目的
県有建築物及びその付帯施設の営繕工事について、設計標準単価、設計基準類等を作成し、円滑な営繕工事の実施に資する。
３ 事業費
（１）営繕積算システム運用経費・・・2,034千円(1,991)
設計業務のうち積算業務の電子化により営繕業務の効率化を図る。また、積算データを蓄積することにより、建物の標準コスト算出などへの活用を図る。営繕積算システムを開発・運用する一般財団法人建築コスト管理システム研究所（営繕積算システム等開発利用協議会）に対する負担金である。
（２）建築資材価格調査業務委託料・・・3,524千円(3,524)
営繕工事費の積算に必要な建築資材の市況単価調査業務の委託（県土整備部が一括契約、予算配当替）
（３）構造積算プログラム保守委託料・・・130(126)千円
構造積算プログラム利用団体に課せられる保守経費
（４）営繕工事設計等外注委託料・・・11,126千円(10,000)
複雑多様化する営繕工事について、突発的に発生した工事や小規模工事の実施設計等の一部を外注委託することにより、より機動的・効率的に営繕業務を遂行する。また、工事施工時の安全性を確保するため、アスベスト含有量調査、地質調査等を行う。
（５）技術習得のための職員研修経費・・・0千円(153)
受講料は役務費（標準事務費）で支出する。
（６）備品図書購入費・・・50千円(100)
（７）非常勤職員人件費・・・2,463千円（2,459）
（８）標準事務費・・・7,736千円(8,129)
＊（ ）は平成２５年度当初予算額（単位：千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
各課の県有施設の営繕工事に係る予算要求の積算根拠・資料となる単価、基準類の作成等を行った。
これまでの取組に対する評価
県民共有の財産である県有建築物及びその付帯施設は、多くの県民が利用するため、多様なニーズに対応した建築物であることが要求される。そのため、平素から積算体系の充実を図り、かつ、工事に関する設計・工事監理等を通じ関係課と連携して安全で安心して利用できる県民財産を整備することができた。