税外未収金回収関連強化事業

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総務部　財源確保推進課　債権管理担当　　

電話番号：0857-26-7069 E-mail：zaisei@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算額	4,089千円	15,478千円	19,567千円	2.0人	0.0人	0.0人
26年度当初予算要求額	4,089千円	15,478千円	19,567千円	2.0人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	5,826千円	16,682千円	22,508千円	2.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：4,089千円　（前年度予算額 5,826千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:4,089千円

事業内容

事業の概要

鳥取県債権回収等に関する条例を踏まえ、より説明責任を果たした透明性が高い債権管理を推進する。

事業内容

平成２６年度の目標

・全庁版債権管理マニュアル及びそれを踏まえた債権ごとの債権管理マニュアルの定着。

・説明責任を意識した債権管理(回収できない債権については、理由を説明できるようにする。)

・費用対効果を意識した債権管理(未収発生直後の早期対応、債権回収委託（サービサー、弁護士）の促進)。

・細やかな債権分類に基づくメリハリがついた債権管理

・法的解決（支払督促の申立て等）の推進。

具体的取組

・各所属の債権管理体制の聴き取り・助言

・個別の債権の対応状況の確認

・法的な相談の強化

・納付交渉の同

行

要求内容

要求額　４,０８９千円

　債権回収委託　　　　　　　　　　　　３,９８９千円(５,３４８千円)
　債権管理のアドバイサリー委託　　　０千円( ３７８千円)
　標準事務費　　　　　　　　　　　　　　　１００千円( １００千円)
　　(　　　　)は前年度

○前年度との相違点
・債権管理のアドバイサー委託は、職員も専門的な知識を取得してきており、抽象的な助言はあまり意味がないことから廃止する。
・債権回収の外部委託は、恒常的に未収金が発生している債権については各所管課で委託することとした。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・鳥取県債権回収等に関する条例を踏まえ、債権を分類し、計画的に回収すべき債権について回収計画を作成した。

・県共通の債権管理マニュアルを作成して全庁的な対応を促した。
　また、より細やかな債権管理を進めるための債権ごとの債権管理マニュアルの作成・改正の指導・助言を行った。

・債権回収会社、弁護士への回収委託の推進した。

これまでの取組に対する評価

・債権管理は各所属で行うべきもので、適切に対応している所属も多いが、一部所属においては、　担当者の意識・知識等が十分でないことや多忙等により後回しにされるなど、時宜を逸した対応になっている。
・以上を踏まえ、未収金発生直後の対応強化、弁護士等への委託を前提とした交渉により、未収金縮減の余地は十分あり、適切な債権管理を促していきたい。

・また、財源確保推進課は、基準づくりなどの総括的な業務が中心となっており、所属ごとの未収金への指導・関与が十分でない。
・そのため、特に具体的な助言・交渉への同行が必要。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	5,826	0	0	0	0	0	0	0	5,826
要求額	4,089	0	0	0	0	0	0	0	4,089

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	4,089	4,089
保留	0	0
別途	0	0

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