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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：社会福祉総務費
事業名：

ふれあい人権マンガ大賞

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総務部　人権・同和対策課　啓発教育担当　　

電話番号：0857-26-7110  E-mail：jinken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 1,721千円 1,548千円 3,269千円 0.2人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 1,878千円 1,548千円 3,426千円 0.2人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,878千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,721千円

事業内容

１　目的

　人権について県民、特に若者にも関心をもってもらうため、親しみやすいマンガを活用した人権啓発を行う。

    　２６年度は若年層に問題意識が高い障がい者の人権をテーマとして募集し、全国障がい者芸術文化祭との相乗効果が図れるよう取り組むこととする。

２　事業概要

（１）概要
　人権に関するマンガを公募し、優秀作を表彰する。公募することで関心を高め、応募を考える人がアイデアを考えることで人権について考えるきっかけとしてもらう。
・対象者：小学生、中学生、高校生、大学・一般
・テーマ：障がい者の人権（２６年度）
　優秀作は各種媒体での広報に利用する。
　（公社）鳥取県人権文化センターに委託して実施する。

（２）背景
ア　人権に接する機会の少ない若年層
　平成２３年２月実施の人権意識調査では、２０〜２９歳の若年層は人権啓発資料をほとんど読んでいない割合が７割以上になる。その理由で、「難しくてよくわからない」、「興味がない」を挙げる者がそれぞれ約１／７に達している。
　また、若年層でこの３年間で講演会・研修会に参加した割合は約１／４に止まっている。
イ　障がい者について人権問題を意識
　意識調査では、若年層で差別が存在していると考えるのは、同和地区の人々に関すること（５４．２％）、障がい者に関すること（４６．７％）の２つが約半数に達している。他の問題について差別が存在すると考える割合が約１／４以下であることから、若年層では特に同和地区と並んで障がい者について人権問題の意識が高い。
ウ　関心の高いマンガ
　昨年実施した人権・同和問題講演会では、マンガについての講演で他の講演より若年層の参加が多く、関心の高さがうかがわれる。

（３）全国障がい者芸術文化祭との連携
　全国障がい者芸術文化祭の展示会での入選作品の展示や表彰など、障がい者芸術文化祭と連携することを検討する。

３　費用

（１）人件費　１，０７３千円

　作品の整理等、繁忙期に臨時的に１名を雇用して対応する。
・賃金単価：６，７５０円/日（県庁臨時的任用職員・事務補助職）
・勤務日数：２１日/月
・雇用期間：６か月

（２）賞品　２１５千円
ア　入賞賞品：１５０千円＋参加賞６５千円
大賞
佳作
計
賞金
人数
賞金
人数
賞金
人数
大学・一般
５０，０００円
１人
５，０００円
５人
７５，０００円
６人
高校生
１０，０００円
１人
３，０００円
５人
２５，０００円
６人
中学生
１０，０００円
１人
３，０００円
５人
２５，０００円
６人
小学生
１０，０００円
１人
３，０００円
５人
２５，０００円
６人
計
４人
２０人
１５０，０００円
２４人

（３）審査経費　３５０千円
ア　審査料
属性
審査料
審査委員長マンガ家（著名人）
２００，０００円
審査委員人権関係団体代表
１８，０００円
〃〃
１８，０００円
〃美術関係団体代表
１８，０００円
〃学識経験者（教育）
１８，０００円
〃学識経験者（出版）
１８，０００円
〃教育行政代表
−
計
２９０，０００円

イ　旅費等
（ア）旅費　最終審査（東京出張）　５４千円
（イ）昼食代（審査委員６人）　６千円

（４）その他経費（通信費・消耗品費）　１００千円
ア　募集散らし印刷　４０千円
イ　その他　６０千円

（５）消費税　１４０千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　平成１８年度まで、人権文化センターの事業として５回実施し、全国から作品が集まっていた。
（平成１８年度の応募は２６都道府県から６６０点）
　審査委員長のはらたいらさんが亡くなったことで事業を中止した。

これまでの取組に対する評価

　若い人に関心が高い事業であり、人権への関心を高めることが期待できる。（平成１８年の応募は小中学生が８６％（小学生２３４点、中学生３３４点））

工程表との関連

関連する政策内容

県民に向けた人権啓発の推進

関連する政策目標

○あらゆる場を通じた人権教育・啓発、県民との協働による啓発事業と県民自らの実践活動の促進等により、県民一人ひとりが人権の現状を知り、思いやりの心（人権意識）が育まれ、誰もがかけがえのない存在として尊重される共に生きる社会の実現を目指す。
○人権教育・啓発を推進する指導者やリーダーを養成する。
○誰もが暮らしやすいと感じるユニバーサル社会の実現


財政課処理欄


　審査員の審査料について、他の類似事例等を考慮し減額しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,878 0 0 0 0 0 0 0 1,878

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,721 0 0 0 0 0 0 0 1,721
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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