ふるさと納税制度による鳥取県への寄附を幅広く呼びかけるとともに、制度のＰＲを通じて鳥取県の魅力を再認識していただく機会とする。
【ふるさと納税制度の概要】
納税者が応援したい自治体の寄附した場合、２千円を超える部分について、一定の限度額（住民税所得割の１割程度）まで所得税と住民税をあわせて全額控除される仕組み
＜平成20年度＞実績 86件 418万円
＜平成21年度＞実績 55件 340万円
＜平成22年度＞実績 364件 863万円
＜平成23年度＞実績 729件 1,412万円
＜平成24年度＞実績 3,218件 4,244万円
＜平成25年度＞見込 14,636件 15,885万円
※ 平成25年度の下半期も上半期と同様の対前年度伸び率の場合の件数及び額
＜平成26年度＞見込 16,000件 20,000万円
（１）鳥取県こども未来基金
充当予定額 １２,０００万円
○子どもの読書環境の充実に係る経費
県立図書館のふるさと納税文庫（新刊児童図書）の整備等
○ジュニアスポーツの振興に係る経費
ジュニアスポーツクラブの育成・支援、中学・高校の運動部への
外部の指導者の招へい等
（２）その他（鳥取県の振興に資する事業）
充当予定額 ８,０００万円
○ふるさと納税システムの活用
・新たに導入したふるさと納税システムにより、また、クレジットカードの即時決済が可能となるなど利便性が向上したことの周知を図る。
鳥取県独自のふるさと納税システムにより、クレジットの即時決済、お礼の品の早期発注等による寄附者の利便性の向上を図る。
○定型的業務の外部委託
本事業については、定型的業務が多いため、委託可能な業務は、外部へ委託する。
○市町村との連携強化
・パンフレット等で市町村の取り組みを紹介する。また、ホームページで市町村のふるさと納税申し込みページへ誘導する。
・県全体のPRのあり方について市町村と意見交換を行う。
○お礼の品の更なる充実
「鳥取県ふるさと納税パートナー企業」を更に増やし、魅力あるお礼の品（特産品等）を提供。特産品PRとの相乗効果を期待。
○前年度寄附者への早期アプローチ
新年度のパンフレットを前年度末に作成し、前年度の実績報告書と併せ、前年度寄附者へ迅速に送付する。
（１）寄附者お礼品等購入費 90,288千円(17,500千円)
ふるさと納税の寄附者に対して、鳥取県ふるさと納税パートナー企業の協力を得てお送りするお礼の品の県負担額
16,000人×5,643円(平成２５年４〜９月の県負担額単価)＝90,288,000円
（２）ふるさと納税受付事務等委託 3,705千円( 0千円)
ふるさと納税の受け付け事務等の外部委託に要する経費
（３）ふるさと納税システム管理委託料 260千円( 0千円)
ふるさと納税システムの保守管理に要する経費
（４）県立観光施設優待券作成委託 128千円( 0千円)
ふるさと納税のお礼として提供する県立観光優待券の作成に要する経費
（５）標準事務費 2,164千円( 1,568千円)
ふるさと納税パンフレット作成費用、クレジットカード代理収納システム利用料 等
( )は前年度