事業名：
境港竹内工業団地企業立地促進補助金
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商工労働部 立地戦略課 県内企業新増設担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
3,600千円 |
774千円 |
4,374千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
3,600千円 |
774千円 |
4,374千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
7,700千円 |
794千円 |
8,494千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,600千円 （前年度予算額 7,700千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:3,600千円
事業内容
1 要求内容
境港竹内工業団地への企業立地を促進するため、立地企業に対して補助金を交付する。
２ 事業の目的・背景・効果等
○鳥取県企業局が分譲する境港竹内工業団地への企業の早期立地を図り、地域経済の健全な発展と雇用機会の拡大を図るため、昭和６１年度に鳥取県境港竹内工業団地企業立地促進補助金制度を創設。
○過去、同団地へ立地した企業６８社に対し、平成２６年度は３社に補助金を交付。
○分譲状況（H25.10月現在）
・工業用地面積 ８２．７ha
・分譲済面積 ５４．８ha
・賃借済面積 １２．５ha
・分譲可能面積 １５．４ha
３ 所要経費
補助金交付予定額
３企業：3,600千円（４企業：7,700千円）
（１）平成２６年度の土地代金支払見込額に対する必要補助金額を計上。（過去に用地を購入して分割納付を行っている３企業が対象）
（２）補助制度の概要
・補助対象者 竹内団地の用地を取得した企業
・補助対象額 同団地の用地取得額
・補助率 用地取得代金の１００分の２０
・限度額 １０億円
（３）平成２０年４月に企業局が分譲価格を大幅に引き下げたことに伴い、当該補助金は新規の認定を行わないこととしている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・昭和６１年度に鳥取県境港竹内工業団地企業立地促進制度を創設し、竹内団地へ立地した企業６８社に対して、補助金を交付。
・平成２０年４月に企業局が分譲単価を大幅に引き下げたことに伴い、当該補助金の新規認定は行わないこととしており、現在は過去に売買契約し分割納付を行っている企業に対して補助金を交付している。
これまでの取組に対する評価
・現在（H２４.１０月現在）の竹内団地の分譲率（賃借面積含む）は、８０％となっている。
・分譲済みの用地の中には、操業していない企業があり、操業の働きかけをしていく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
・県外企業の誘致の推進
・県内企業の新増設の推進
関連する政策目標
・県外からの新規誘致を実現する
・県内企業の新増設の増加を図る
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
7,700 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,700 |
| 要求額 |
3,600 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,600 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,600 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,600 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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