商工労働部 立地戦略課 次世代環境産業・立地政策担当
債務負担行為要求額:17,000千円
一般事業査定:計上
・製品開発型(500万円×2件)
リサイクル技術・製品の研究開発
・販促等強化型(700万円×1件)
出口対策(販路等)を強化したリサイクル技術・製品の研究開発
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17,000
補助金総額17,000千円を限度として、平成26年度に交付決定した金額から平成26年度に交付した補助金総額を差し引いた額。