事業名：
戦略的な「環境経営」推進事業
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商工労働部 立地戦略課 次世代環境産業・立地政策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
40,103千円 |
3,870千円 |
43,973千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
50,103千円 |
3,870千円 |
53,973千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
55,128千円 |
3,972千円 |
59,100千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：50,103千円 （前年度予算額 55,128千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:30,103千円
事業内容
１事業概要
県内中小企業の省エネ対策と企業競争力強化を促進するため、省エネ等設備の導入を支援する。
２事業内容
（１）省エネ診断支援事業 ０千円（４，７２５千円）
経済産業省が実施している省エネ診断の対象範囲が拡大され、中小企業基本法で規定されている中小企業は、全て対象となったことから、当制度を活用することとし県の支援事業は廃止する。
（２）補助金審査会、事務経費 １０３千円（４０５千円）
（３）環境対策設備導入促進補助金
５０，０００千円（５０，０００千円）
【補助金内容】
| 補助対象者 | ・県内中小企業者
・県内の一般社団法人又は一般財団法人で、産業の振興に寄与する試験研究を目的に設立された者 |
| 対象事業 | ■エネルギーの専門家による省エネ診断を受診して取り組む以下の事業で、事業費が税抜2,000千円以上のもの
１ 新エネルギー事業
○以下の新エネルギー設備の導入
(1)太陽熱利用（有効集熱面積20m2以上）
(2)風力発電（定格出力1kW以上）
(3)温度差エネルギー（温度差エネ依存率40％以上）
(4)バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造（バイオマス依存率60％以上）
(5)雪氷熱利用
(6)水力発電（発電出力：1,000kW以下）
(7)地熱発電（バイナリーサイクル発電方式）
２ 革新的エネルギー事業（拡充案）
○コージェネレーション設備の導入（出力：5.0kw以上）
３ 競争力強化事業
○従来設備との比較でCO2削減効果が30％以上であり、かつ導入により企業競争力を強化する設備
４ 省エネルギー事業
○従来設備との比較でCO2削減効果が50％以上となる２種類以上の省エネ設備の複合的な導入
（空調設備、変圧器、エアコンプレッサー、照明器具（LED、Hf）など） |
| 補助率・補助上限額 | １ 新エネルギー事業：1/2
２ 革新的エネルギー事業：1/2
３ 競争力強化事業 ：1/2
４ 省エネルギー事業：1/3
※補助上限：いずれも5,000千円 |
| 審査・採択方法 | ■専門家を含む審査会で取組効果の高い事業を採択。
■審査委員（案）
・鳥取環境大学教員（環境経営分野）
・鳥取大学教員（エネルギー分野）
・省エネルギー団体（省エネ分野）
・省エネ関係課（生活環境部）
・立地戦略課（担当課）
■審査基準（案）
・各事業毎に審査基準を設定し、CO2削減率、削減量、費用対効果、環境経営計画の具体性、環境保全への取組状況などの観点から取組効果の高い事業を採択する。 |
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３事業の背景・目的
・企業活動におけるエネルギー使用の合理化（省エネ）対策が要請される中で、省エネ設備への更新余地が大きいが、情報不足や人材不足により取組の進んでいない中小企業に対して、専門家による的確な省エネ診断を通じて省エネ対策への意識啓発と省エネ計画づくりを促進する必要がある。
・さらに、省エネ診断に基づき取り組む省エネ等設備導入への補助を通じて、企業の省エネコスト削減と品質（サービス）向上・生産性向上を両立する「環境経営」を支援することで、企業競争力の強化や新たなビジネスチャンスへ結びつけることにより県内産業の振興を目指す。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
H２１，２２「中小企業の環境にやさしい取組推進事業」
○Ｈ２１年度
・補助金採択：３９件
・補助額：９９，５０６千円
・ＣＯ２排出削減見込量：約１，０７０ｔ/年
○Ｈ２２年度
・補助金採択：３６件
・補助額：９７，８００千円
・ＣＯ２排出削減見込量：約１，１００ｔ/年
Ｈ２３〜「戦略的な『環境経営』推進事業」に事業名変更
○Ｈ２３
・省エネ診断受診企業：３９件
・補助金採択：１９件（交付実績１５件）
・補助額：４７，９６９千円
・ＣＯ２排出削減見込量：約５６４ｔ/年
○Ｈ２４
・省エネ診断受診企業３０件
・補助金採択：１６件（交付実績１５件）
・補助額：３２，６７０千円
・ＣＯ２排出削減見込量：約４２１ｔ/年
○Ｈ２５（進行中）
・省エネ診断受診企業２３件予定（１０月〜２月）
・補助金採択：１２件
・補助額：４０，３１１千円
・ＣＯ２排出削減見込量：約７５０ｔ/年
これまでの取組に対する評価
・設備補助により省エネコスト削減、生産効率・サービスの向上、社内の省エネ、環境保全意識の向上が報告されており、本事業は、温室効果ガス排出抑制に加えて、企業競争力の強化や地球温暖化防止に対する意識の高揚にも有効と認識。
・省エネ診断の受診企業からは、専門家による的確なエネルギー使用実態の把握と改善対策の提案がなされ、今後の省エネ対策を計画するうえで非常に有効な資料となると好評。
・中小企業においては、慢性的な情報不足、人材不足により省エネへの取組意識や実行が不十分であり、これを解決していくためには、専門家を活用したエネルギー使用の実態把握、実効性のある省エネ計画作りを通じて、省エネ設備の導入補助への支援を継続して行うことが必要。
工程表との関連
関連する政策内容
中小企業の省エネの推進や再生可能エネルギーの活用による環境経営強化
関連する政策目標
中小企業の環境対策及び企業競争力強化の推進
財政課処理欄
省エネルギー事業の補助については、平成２１年度から実施し、平成２３年度から現制度で行ってきているところですが、省エネルギー設備の普及啓発が進んできた昨今の社会情勢、補助の多くが空調設備・照明器具といった設備の更新であることを踏まえると、本補助を行うインセンティブは薄まっているのではないでしょうか。従って、本補助金については一定の役割を終えたという整理を検討すべきだと思いますので、ゼロとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
55,128 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
55,128 |
| 要求額 |
50,103 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
50,103 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
30,103 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30,103 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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