事業名：
次世代環境ビジネスを支える技術等向上事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
商工労働部 立地戦略課 次世代環境産業・立地政策担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
4,597千円 |
774千円 |
5,371千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
8,093千円 |
774千円 |
8,867千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
4,597千円 |
794千円 |
5,391千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,093千円 （前年度予算額 4,597千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:4,597千円
事業内容
１ 目的
再生可能エネルギー関連産業の振興は、県経済成長戦略の１つに位置付けれている。しかし、新製品の開発による新規参入は県内関連技術を持つ企業が少ないことから自ずと限界がある。
しかし、太陽光発電システムの市場は、住宅、非住宅、発電事業問わず拡大傾向にあることから、県外･国外を視野に入れた施工･維持管理の高い技術を早期に身につけ、将来的に県内企業の強みとし、新たな事業拡大、雇用創出につなげる。
２ 背景・必要性
○全国的にも太陽光発電システム設計、適正な維持管理ができる人材は不足している。また、太陽光発電システムの維持管理に関する情報や技術はまだ確立されていない部分が多いことから、先んじて取り組めば参入の可能性は大きい。
システム設計及び維持管理業務を可能とするためには、電気、システム設計、構造等の多岐に渡る知識が必要であり、トータルに取り組むことのできる人材を育成することが急務である。
※固定価格買取制度の施行により設置者の発電量に対する関心も高い。今後、県内企業の中・大規模の発電事業への参入も予想され、知識・技術の習得は必要。
○太陽光発電システムの導入が進むにつれ、火災事故等も増えてきている。そのような場合に原因を明確化できる人材が現在は全国的にもほとんどいない。（県内には皆無）
○太陽光発電システム関連製品や施工方法等の開発にも取り組んでいるところであるが、そのためにも発電システムの電気や構造の基礎知識を習得することは不可欠である。
３ 事業内容
○太陽光発電システムをはじめとする再生可能エネルギー設備の施工や維持管理のための基礎知識及び技術取得のための講座を開催する。
○現在の維持管理研修では、座学が中心であったことから、26年度は座学に加え維持管理研修を活用した実践的な取組への支援を行いノウハウを蓄積し事業化促進を図る。
講座実施事業 5，468千円(4,597千円）
講座のカリキュラム作成及び実施を県産業振興機構に委託する。
| 内容（例） | （１）建築関係
・関係法規､基準解説
・設計の基礎知識（屋根構造、風圧力及び
積雪荷重計算等）
・その他：施工アンカー、防水技術ほか
（２）電気関係(基礎＋実務上の留意点･応用）
・関係法規等解説
・電子回路等に関する基礎知識
・電気設備技術基準解釈
（３）不具合点検のための実技
（４）システム設計 |
| 実施期間
回数 | 基礎・応用講座：
７か月程度（受講者募集、決定、実施等）
東部･中部・西部で全11回程度実施 |
| 経費内訳 | （１）産業振興機構人件費
1,365千円（1,371千円） 5月
(カリキュラム作成、受講者募集、決定、
運営等)
（２）外部講師謝金 2,220千円(1,880千円)
県外：140千円×のべ15人(13人)
30千円×のべ4人(2人)
（３）講師旅費 760千円(635千円)
（４）運営事務費1,042千円（825千円）
（会場使用料、旅費、事務費等）
小計(A) 5,387千円(4,711千円)
消費税(B) 431千円
合計(A+B=C) 5,818千円
参加費(D) 350千円
実委託料(C-D) 5,468千円 |
| 備考 | |
事業化支援事業【新規】 2，625千円(0千円）
| 内容（例） | 研修者及び研修終了者によるクラスターによる受注活動に対して受注獲得支援を実施すると共に、 実践的な取組への助言・指導を実施 |
| 実施期間
回数 | 実践研修：
随時（受注案件に対する実践指導） |
| 経費内訳 | （１）産業振興機構人件費 1,910千円（7月）
（受注活動支援）
（２）外部講師謝金 600千円
県外：100千円×のべ6人
（実践指導）
（３）講師旅費 477千円
（実践指導）
（４）クラスター代表旅費 159千円
80千円×2人
（情報収集活動）
（５）運営事務費 210千円
（会場使用料、旅費、事務費等）
小計(A) 3,356千円
消費税(B) 269千円
合計(A+B=C) 3,625千円
参加費(D) 1,000千円
実委託料(C-D) 2,625千円 |
| 備考 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成24年度から事業を開始し、平成25年度は6月から11月まで8講座を開催。現在、講座の9割を終了。東部会場３４人、西部会場１５人が受講。
・参加者の専門分野が電気、建築、板金など多様であることから、電気知識のない受講者には高度な内容となっている。しかし、参加者の約半数は非常に熱心に取り組まれている。
これまでの取組に対する評価
・内容の理解度の向上を図る実施方法を検討する必要がある。
・研修を通じて事業化への取組へ支援する検討が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
再生可能エネルギー、ＬＥＤ、ＥＶ関連産業への県内企業の新規参入促進及び競争力強化
関連する政策目標
エコカー及び再生可能エネルギー関連産業への新規参入促進や導入・普及を図るための技術開発・人材育成
財政課処理欄
前年度同額とします。実践的な取組支援へシフトしていくことは了解しますので、実施講座については既存の講座の改廃の中で効果的な内容となるよう検討し、財政課に報告してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,597 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,597 |
| 要求額 |
8,093 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,093 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,597 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,597 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |