事業名：
リサイクル産業事業化促進事業
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商工労働部 立地戦略課 次世代環境産業・立地政策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
642千円 |
2,322千円 |
2,964千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
781千円 |
2,322千円 |
3,103千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
786千円 |
2,383千円 |
3,169千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：781千円 （前年度予算額 786千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:642千円
事業内容
１ 事業の概要
県内における新たなリサイクルビジネスの創出を促進することを目的として、公益財団法人鳥取県産業振興機構にコーディネーターを設置し、リサイクル産業に関する事業化を支援する。
平成２６年度から販路開拓支援の機能を強化し、事業名を変更する。（旧事業名：リサイクル産業クラスター形成支援事業）
○リサイクル産業事業化促進コーディネーターの設置（1名）
設置機関：鳥取県産業振興機構（西部支部）
（主なリサイクルの支援内容）
○鉄鋼スラグ等のリサイクル
・鉄鋼業の副産物である鉄鋼スラグの用途開発を検討
○焼却灰のリサイクル
・焼却灰中の有害物質の削減など、リサイクルに向けた課題の解決法を検討
２ 要求額 ７８１千円（前年度７８６千円）
内訳
・補助金 ７８１千円（補助率１０/１０）
（コーディネーターの人件費については、（公財）鳥取県産業振興機構運営費交付金事業で要求）
３ 現状と課題
○県内のリサイクル企業は中小企業が多数を占め、企業単独での技術・製品開発は困難なため、大学等の試験研究機関との連携による取り組みが必要。
○リサイクルビジネスの創出には、技術開発を始めとしたノウハウを持っている産業振興機構が主体となり、サポートする仕組みが必要。（県が主体となって研究会を形成すると、行政の公平性の観点から問題がある。）
○また、リサイクルビジネスを確立するためには、出口対策（販路等）が重要であるが、リサイクル製品は安全性への説明が不可欠であり、価格が高くなる等の理由から、販路開拓が成立し難い特殊性がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・新たにリサイクルビジネスに取組む企業数を10社創出する。（平成23年度〜平成24年度：20件）
＜これまでの取組＞
・企業訪問によるテーマ探しや事業化可能性による取組要否の判断。
・テーマを軸として、企業、研究機関等参画者の確保
・実用化や販路確保を念頭に置いたスケジュールの作成と進歩管理。
・知的所有権の取得に向けた支援や販路情報の提供や販売活動の支援。
これまでの取組に対する評価
・当該事業に関連して、県のリサイクル補助事業の研究テーマとして採択されたものが多数あり、他にも新たなリサイクルビジネスの確立に向け模索している事業も多くある。このため今後も適切な助言と支援を継続して行い、リサイクルの芽を絶やさないことが必要。
工程表との関連
関連する政策内容
本県のリサイクル産業のあり方の検討、リサイクル産業における新たなビシネス化や技術・製品開発の支援・促進
関連する政策目標
リサイクル産業の新規参入やビジネスモデルの創出及び既存企業の競争力強化
財政課処理欄
コーディネーターに係る旅費・事務費については前年度同額とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
786 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
786 |
| 要求額 |
781 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
781 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
642 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
642 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |