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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：商業振興費
事業名：

中小企業連携組織支援交付金

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商工労働部　経済産業総室　経営支援室　　

電話番号：0857-26-7215  E-mail：keizai-sangyo@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 91,378千円 8,513千円 99,891千円 1.1人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 91,611千円 8,513千円 100,124千円 1.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 91,607千円 8,738千円 100,345千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：91,611千円 　（前年度予算額 91,607千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:91,378千円

事業内容

１　要求内容

協同組合等の中小企業連携組織を専門的に支援する「中小企業団体中央会」の活動に対して助成（Ｈ１９年度から交付金化）


    （１）連携推進専門員等の設置に要する経費【79,759（７９，７５９）千円】
    　交付補助職員数の見直し（支援機能の特化や対象組合数等を勘案した適正規模へ）＞＞Ｈ１８年度対比でＨ２３年度期首までに４名削減を計画→４名削減完了（１８名→１４名）
    【交付金対象職員数の推移】（単位：人）
    年度
    H18
    H19
    H20
    H21
    H22
    H23
    H24
    H25
    H26
    交付金対象職員
    18
    17
    16
    15
    15
    14
    14
    14
    14



    （２）組合等連携組織支援に要する経費【11,852（１１，６１９）千円】

    ［中央会の主な実施事業］
    ○組合再生支援の充実（組合機能強化支援事業）
    ・H19年度に実施した中小企業組合実態調査結果に基づき、H20年度に既存組合活性化支援のための「組合活動評価基準」を設定。H21年度は、本基準を導入した新たな組合支援（組合に合わせた目標設定、実現に向けた支援）を一部組合で試行。H22年度より事業名を「組合機能強化支援事業」に変更し、本格導入実施。個々の組合の実情に合わせた適時適切な支援を展開。

    ○関係機関との連携による支援（産業振興機構との連携事業：H18〜）
    ・目的に沿った共同販売組織の結成・育成支援及び販路開拓支援。

    ○農商工連携による支援
    ・組合等と農林漁業者が連携して新商品開発・販路開拓等を目指す取組を支援。

    ○グループによる新たな創業の支援
    ・県内グループの組織化（企業組合、LLP等）をはかるための専門家派遣等の創業バックアップ支援。
    ・創業、経営革新のバックアップ支援（セミナー開催など）


    【交付金内訳】（単位：千円）
    区分
    26年度要求額
    （25年度予算額）
    備考
    人件費
    79,759　
    （79,759）
    		交付金対象職員14名
    事業費
    11,852　
    （11,619）
    		消費税増税対応分
    （233千円増）
    計
    91,611　
    （91,378）
    ○H24年度事業実績による消費税課税対象割合を考慮し、事業費の７割に対する消費税増税対応分を要求

    【交付金総額の推移】（単位：千円）
    年度
    H18
    H19
    H20
    H21
    H22
    H23
    H24
    H25
    H26
    総額
    113,085
    104,878
    101,503
    98,128
    94,753
    91,378
    91,378
    91,378
    91,611

２　事業の目的

○経営環境の変化に対応するためには個々の企業による経営努力が必要であるが、規模の小さい中小企業には限界がある。
○個々の企業では不足する経営資源を相互補完するため、協同組合等の連携組織を構築して経営基盤の強化・充実を図る。
○中小企業等の組織化と組織の運営指導等を行い、国、県の中小企業施策の推進機関として重要な役割を担っている中央会が実施する事業（中小企業の組織化、組合運営支援、巡回相談、講習会開催等）について、助成を行う。

３　現状

・交付金制度導入（H19年度〜）
→→支援の方向性、事業の精査
・（公財）鳥取県産業振興機構との連携
既存組合の活性化には、環境、ニーズの変化に対応した新しい事業展開が必要。
＜H18年4月＞
新事業創出や経営革新の中核的支援機関である（公財）鳥取県産業振興機構へ中央会から4名が出向。
↓
＜H19年3月＞
中央会と産業振興機構との間で連携協定を締結（中央会職員2名が（公財）鳥取県産業振興機構へ出向。中央会からの出向はH19年度で終了したものの機構内に中央会ブランチ設置）
↓
＜H20年4月〜＞
・中央会と（公財）鳥取県産業振興機構で改めて連携協定を締結（互いの強みを活かした販路開拓、受注拡大のための組織化支援、産学金官連携の推進、創業・経営革新のバックアップ支援、情報化支援などの事業を連携、協力しながら実施）
・県内企業支援機関との連携「とっとり企業支援ネットワーク」（H20年度〜）
・県内企業の経営課題に対して、より迅速に質の高い支援を提供するため、各支援機関が保有する情報を共有し、企業支援を行うネットワークを構築し、連携支援を実施。

４　鳥取県中小企業団体中央会の概要

＜設立年月＞
昭和30年11月
＜会員数＞※H25年10月末現在
３０９会員（うち中小企業組合２５５会員）
＜常勤職員＞
14名（うち中小企業診断士7名）
＜設置根拠＞
中小企業等協同組合法
＜設立目的＞
協同組合等設立・運営指導のほか、組合の健全な発展を図るために必要な事業を行うことにより組合等の事業を促進し、もって中小企業者の経済的地位の向上を図る。
→中小企業団体に関する固有の知識（法制度、会計制度）や連携組織構築のノウハウを保有

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
◇企業支援体制の充実
各種団体等による自主性を活かした効果的、効率的な事業展開を促し、各主体の自立を促進するため、自由度の高い交付金制度を創設するとともに、自立を目指す団体（事業者等）の取組に対して支援を行う。

＜取組＞
　協同組合等の中小企業連携組織を専門的に支援する鳥取県中小企業団体中央会が行う中小企業組合等の設立・運営支援等に要する経費（人件費、事業費）を助成する。

＜現時点での達成度＞
　交付金化により、支援対象者のニーズに応じた施策を団体が主体的に立案することが可能となるとともに、タイミングを逃さない柔軟、迅速な対応が可能となり実施事業の充実化が図られた。その他、交付金事務の省力化など。
◇組合等への常時支援

◇既存組合の活性化を図るための「組合総点検事業」を実施。個々の組合の実情にあわせた支援が可能となった。

◇中央会と鳥取県産業振興機構との業務連携（互いの強みを活かし共同で事業実施）
（例）販路開拓支援、共同受注体制の確立について協力して支援実施

◇組合活動活性化を図るために組合の次世代を担うリーダーを育成のための「組合次世代リーダー育成計画策定指針」を策定。H25年度は、指針の普及、等を実施中。

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
◇中小企業間の連携組織数については、全国的に近年減少傾向にあるが、多様化する現代の経済構造の中においては、個々の企業では解決困難な課題を組織力で解決し、各企業の経営基盤を強化していくためには引き続き必要な組織である。

◇中央会では、H19年度から実施した「組合総点検事業」の成果をもとに、既存組合活動をより効果的に活性化するために、「組合活動評価基準」を設定、この基準を用いた組合活動調査を行い、各組合の実情に応じた支援を充実させている。

◇今後、既存組合事業の活性化、運営健全化支援や地域資源活用、農商工連携による新事業展開への支援に加え、組合間又は組合員企業間連携及び組合の次世代人材育成に対する支援が必要である。

＜改善点＞
◇各組合の特性に関わらず、一律的になりがちであった支援のあり方を改善すべく、組合総点検実施、組合活動評価基準の設定により、各組合の抱える課題に対応した柔軟な支援を実施することができるようになった。

◇H19年度から実施している鳥取県産業振興機構との業務連携の強化に加え、H20年度に構築された「とっとり企業支援ネットワーク」への参画等により、既存組合の総点検、共同販売モデル事業など、中央会の強みである企業連携の課題に対して、ほかの商工団体と連携を図りながらの重点支援が図られた。

◇H23年度は、組合活動活性化を図るために組合の次世代を担うリーダーを育成のための「組合次世代リーダー育成計画策定指針」を策定した。H24年度は、指針の普及、組合次世代リーダー育成塾等を実施中。

◇H24年度には、組合間連携、組合員企業連携については、連携を図る前段階として、理事長交流会、組合員企業交流会も実施。

財政課処理欄


　中小企業団体中央会については、経営力強化緊急支援事業が終了する平成２７年度までは現行体制のままとし、交付金を据え置きます。
　なお、事業費については、平成１８年度から同額であり、一般的に考えれば県と同様に、事務の改善等によって経費の節減効果が発生すると推定されますし、実際に決算額は予算額に対して残額が発生しています。また、増税対応に係るものであれば、当然補助金以外の収入についても検討が必要だと思われます。その２点の議論を排除しての増額要求は、県民の理解が得られないと思われますので、認めません。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 91,607 0 0 0 0 0 0 0 91,607
要求額 91,611 0 0 0 0 0 0 0 91,611

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 91,378 0 0 0 0 0 0 0 91,378
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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