事業概要
鳥取県企業立地等事業助成条例に基づく事業認定事業者を対象に、境港外貿定期航路を利用する貨物取扱を伴う場合、操業開始から一定期間、または一定量の貨物について輸送経費の一部を助成する制度を創設し、企業立地の促進と境港の利用促進を図る。
目 的
県内へ新しく立地しようとする企業に対して（増設企業を含む）、境港利用を前提に大量貨物誘致促進支援事業に準じた輸送経費の助成を行い、企業立地に関わる助成制度の一部とすることにより、本県への企業立地を促進させ、それに伴う雇用拡大、境港利用拡大の相乗効果を狙う。
事業内容
(1)補助対象者
平成24年4月1日以降に、鳥取県企業立地等事業助成条例に基づき事業認定を受けた事業者（新増設）。ただし、大量貨物誘致促進支援制度の既認定事業者は除く。
(2)補助要件
操業開始から２年間で、境港外貿定期航路を利用した貨物取扱量が４０TEU以上あること。
(3)補助期間
操業開始から２年間、または境港外貿定期航路を利用した貨物取扱量が１，０００TEUに達するまでの間。
(4)補助金額 ２５，０００円／TEU
(5)補助限度額 ２，５００万円
(注)TEU＝20フィートコンテナの換算単位
40フィートコンテナ（FEU)は2TEUに換算
要求額
平成２６年度予算要求額：２，５００千円
（要求内訳）
平成２５年度認定事業者（予定）１社：２，５００千円
（25,000円 x 100TEU = 2,500千円)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆立地戦略課が行う本県への企業誘致活動をメインに、通商物流室で行うポートセールス企業訪問活動等を通じて、当制度の紹介、境港利用提案を行っている。
◆当初利用を想定していた企業は、経済環境の変化による投資計画変更や事業計画変更等の理由により事業認定には至っていなかったが、平成２５年１２月に１社事業認定申請予定。
これまでの取組に対する評価
◆本県への企業立地促進と境港利用促進の双方を狙うため、引き続き当制度を企業立地の武器として用意することは重要である。
立地戦略課、県外本部等関係部署と協働しながら、企業に対して当制度の利用を含めた境港利用提案を継続していく必要がある。