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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

労働移動緊急対策事業

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商工労働部 雇用人材総室 就業支援室  

電話番号:0857-26-7699  E-mail:koyoujinzai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 150,000千円 3,096千円 153,096千円 0.4人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 224,000千円 3,096千円 227,096千円 0.4人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 150,000千円 6,355千円 156,355千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:224,000千円  (前年度予算額 150,000千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:150,000千円

事業内容

1 事業概要

 生産量の減少に伴う人員削減により離職する人を正規雇用した県内企業に対して奨励金を支給することで、企業間の「労働移動」を支援し、雇用の維持、安定を図る。
(1)対象となる離職者

     送出企業が、(財)産業雇用安定センターの移籍支援を受けるため当該センターに求職登録した離職対象者(送出企業に在職中でも、離職後でも対象)
    【財団法人産業雇用安定センターの概要】
    (本    部) 東京都江東区
    (鳥取事務所) 鳥取市東品治町102 鳥取駅前ビル4階
    (事業内容)  出向・移籍支援(情報提供・相談・あっせ
              ん)サービス、各種セミナーの開催
    (求職者登録要件)
             ・送出企業から登録依頼があること。
               (個人での登録はできない)
             ・登録時に送出企業に在職していること。
               (離職後は登録できない)
    (求職登録人数)   248人(H25年10月28日現在)
    (求人登録人数)    33人
    (移籍人数)      147人(H25年4月〜10月) 

    (2)対象となる送出企業・受入企業
    <送出企業と受入企業の関係>
    経済的に独立していること(親会社、子会社、関連会社の相互間の労働移動は対象外)
    <送出企業と受入企業の業種>
    鳥取県地域産業活性化基本計画で指定された集積業種
    ■電子部品・デバイス・電子回路製造業 
    ■電気機械器具製造業 ■情報通信機械器具製造業
    ■プラスチック製品製造業 ■非鉄金属製造業 
    ■金属製品製造業 ■輸送用機械器具製造業 
    ■生産用機械器具製造業 ■食料品製造業 
    ■パルプ・紙・紙加工品製造業 ■木材・木製品製造業 
    ■繊維工業 ■道路貨物運送業 ■倉庫業 
    ■各種商品卸売業 ■情報サービス業
    ■学術・開発研究機関 など全31業種

2 事業内容

(1)労働移動支援の枠組み



(2)奨励金の額
1人あたり100万円(6ヶ月ごとに50万円)
(3)支給要件
<送出側の主な要件>
○最近3ヶ月の生産量等が 前年同期に比べ10%以上減少
○最近3ヶ月の雇用保険被保険者数が、前年同期に比べ増加していない
<受入側の主な要件>
○移籍者を正規雇用
○雇い入れの日の6ヶ月前〜正規雇用から1年経過後までに事業主都合による解雇がない

3 要求額

(1)正規雇用人数
平成25年4月〜9月    51人
平成25年10月〜3月 149人(想定)
平成26年 4月〜9月  99人(想定)

(2)奨励金積算額
  500千円× 51人         = 25,500千円
1,000千円×149人         =149,000千円
  500千円× 99人         = 49,500千円
        合 計            224,000千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

離職者数673人(送出企業17)のうち、90名の正規雇用の報告があったところ。正規雇用6月を経過し、正規雇用奨励金の支給申請があった企業に対し、奨励金の支出を行っている。

これまでの取組に対する評価

奨励金を支給することで、企業間の「労働移動」を支援し、雇用の維持、安定を図ることができた。

財政課処理欄


 前年度同額とします。本来緊急対策として臨時に措置された本事業については、今後のあり方をサマーレビューで検討することとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 150,000 0 0 0 0 0 0 0 150,000
要求額 224,000 0 0 0 0 0 0 0 224,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 150,000 0 0 0 0 0 0 0 150,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0