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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：商業振興費
事業名：

小規模事業者等経営支援交付金（商工会・商工会連合会）

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商工労働部　経済産業総室　経営支援室　　

電話番号：0857-26-7217  E-mail：keizai-sangyo@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 589,056千円 5,417千円 594,473千円 0.7人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 590,400千円 5,417千円 595,817千円 0.7人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 589,232千円 5,561千円 594,793千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：590,400千円 　（前年度予算額 589,232千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:576,316千円

事業内容

１　事業概要

　県内経済を下支えし、雇用の受け皿である小規模事業者の経営改善や自立化を支援するため、県内１８商工会及び県商工会連合会（商工会産業支援センター含む）が行う経営支援に要する経費（人件費及び事業費）を助成する。


    （１）経営支援専門員等の設置に要する経費（人件費）
    　小規模事業者等の経営支援に携わる職員（経営支援専門員、経営支援員、商工会支援員、経営企画員）の設置経費
    ○交付対象職員の推移

    年度

    Ｈ１７

    ・・・

    Ｈ２２

    Ｈ２３

    H２４

    Ｈ２５

    H２６

    定数（人）

    １４４


    １２６

    １２０

    １１７

    １１５

    １１５

    （２）小規模事業者等への経営支援に要する経費（事業費）
    　各商工会、商工会連合会（商工会産業支援センター）が地域の実情、必要性を勘案して、自主的に企画立案し実施
    ○対象事業

    項目
    事業内容
    経営、金融及び税務等の支援窓口相談や巡回、講習会開催等による事業者に対する支援
    経営支援専門員等の資質向上経営支援専門員等の資質向上のための研修受講、資格取得等
    小規模事業者等支援施策の普及小規模事業者等に対する支援施策の普及、情報提供など
    若手後継者等の育成若手後継者、女性経営者のための研修、交流事業など
    販路開拓及び県産品の情報発信等商品・サービス等の販路開拓、情報発信など
    倒産の未然防止等の経営安定対策倒産のおそれのある事業者からの相談対応など
    その他経営支援の
    推進    		その他経営革新、創業促進など小規模事業者等の自立、向上発展の推進など

    ○Ｈ２５実施の主な取組
    ア　経営一般・金融・税務・労働等の相談、セミナー等の開催
    　窓口対応や巡回による小規模事業者等からの経営相談、また経営ノウハウの習得等のため、各種セミナー・講習会を開催。

    イ　次世代経営者カレッジの実施
    　後継者並びに若手経営者を対象に、財務会計や税務等といった経営基礎からIT活用、経営革新講座等を実施

    ウ　専門家派遣による課題解決等支援
    　小規模事業者が大半を占める商工会地域において、経営力を高めるため、従業員と経営者が一緒に行う現場管理手法を学ぶための専門家派遣を実施

    エ　とっとり企業支援ネットワークによる連携支援
    　中小・小規模事業者が持つ経営課題解決のため、他の支援機関との連携による経営支援等を実施。

２　背景

○それまでの補助金を平成１８年度に交付金化。

○メニュー方式でメニュー間の経費増減を可能とし、各団体の自主性を活かした施策展開や効果的な支援戦略の立案を実現。

○経営改善普及事業（経営全般、金融、税務、経理、労働等の相談支援）に加え、創業、経営革新、新分野進出といった新事業展開支援による企業の自立化に向けたバックアップを重点的に実施。

○産業支援センター体制による経営支援
　産業支援センターに集中配置された経営支援専門員が定期的に企業を巡回し、高度な経営支援に従事
　※産業支援センターとは、商工会連合会内部組織であり、県内東・中・西部３つの支部を設置し、広域的かつ高度な経営支援に従事する

３　要求額

（１）要求額
（単位：千円）
区分
26年度要求額
（25年度予算額）
備考
人件費
521,866
(521,866)
交付対象職員115名
事業費
68,534
（ 67,190）
消費税増税対応分　1,344千円増
　　計
590,400
(589,056)
    ○Ｈ24年度当初予算要求において定数削減計画を見直し、３名の追加配置（112名→115名）により経営支援体制を強化
    　⇒中小企業への連携支援コーディネーターとして、東・中・西部の商工会産業支援センターに配置

    ○商工会連合会（産業支援センター）は、Ｈ24年度から中小企業への経営改善における連携支援事務局を担っており、Ｈ26年度以降も継続して連携支援のコーディネートを行っていくために、現行の115名体制で要求

    ○H24年度事業実績による消費税課税対象割合を考慮し、事業費の７割に対する消費税増税対応分を要求

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〈政策目標〉
○企業支援体制の充実
　商工団体による自主性を活かした効果的、効率的な事業展開を促し、小規模事業者等の自立を促進するため、自由度の高い交付金制度を創設し、自立を目指す事業者等の取組に対して支援を行う。

〈取組〉
○経営改善普及事業の実施
小規模事業者等に対し、日常的な経営管理（金融、税務、労働、取引等）に関する巡回・窓口相談及び講習会開催等による支援を実施。

○新事業展開支援の実施
創業や経営革新の促進等小規模事業者の自立及び向上発展を推進するための支援を実施。

○均一で高度な経営支援サービスの提供
人材を集中配置して巡回に重点を置いた支援を展開するとともに、県内どこでも均一で高度な経営支援サービスを提供。（産業支援センター体制の構築）

〈現時点での達成状況〉
○小規模事業者等からの様々な経営相談に対応中。
　〔H24経営相談件数〕
商工会議所・商工会計71,477件
（内訳）経営一般29,083件、税務8,705件、金融7,237件、労働7,911件、経営革新5,444件、創業1,086件、その他12,011件

○経営革新を図るためのビジネスプラン策定を積極的に支援。
　〔経営革新計画承認件数〕
商工会議所・商工会計　H23:40件→H24:40件

これまでの取組に対する評価

〈自己分析〉
○H18の交付金化により補助金事務の省力化が図られ、交付対象職員が経営支援業務へ注力することが可能となった。また、H20に相談窓口機能の強化等も行われた。

○これらにより、相談対応件数や経営革新計画承認件数が増加傾向にあり、効率的な支援体制が構築されつつある。また、支援を通じて企業の仕組みづくり（経理処理の自社実施等）や経営指標改善に結びつくケースもあり、一定の効果を上げている。

○また、産業支援センター体制により、広域での経営戦略策定に経営支援専門員等が積極的に参画・支援できており、地域全体の底上げに繋がりつつある。

○さらに、金融危機後の急激な景況悪化時に資金繰りや雇用調整の相談にきめ細かく対応したり、Ｉターン等による県内での創業予定者をターゲットにした「ふるさと創業塾」の実施など、実情に応じた支援も行われている。

○なお、今後の課題としては、多様化・高度化する事業者の支援ニーズに対応するために、経営支援専門員等の資質向上や、他機関との連携支援体制の更なる強化が挙げられる。

工程表との関連

関連する政策内容

企業支援体制の充実（経営支援による企業体質の強化）

関連する政策目標

企業の経営課題に応じた企業支援体制の構築


財政課処理欄


　平成２４年度に措置した３名については、平成２５年度までの暫定措置であったことから、現在の状況等を踏まえて必要性を再整理することとします。それ以外の体制については、経営力強化緊急支援事業が終了する平成２７年度までは現行体制のままとし、交付金を据え置きます。
　なお、事業費については、平成１８年度から同額であり、一般的に考えれば県と同様に、事務の改善等によって経費の節減効果が発生すると推定されますし、実際に決算額は予算額に対して残額が発生しています。また、増税対応に係るものであれば、当然補助金以外の収入についても検討が必要だと思われます。その２点の議論を排除しての増額要求は、県民の理解が得られないと思われますので、認めません。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 589,232 0 0 0 0 0 0 0 589,232
要求額 590,400 0 0 0 0 0 0 0 590,400

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 576,316 0 0 0 0 0 0 0 576,316
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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