商工労働部 立地戦略課 次世代環境産業・立地政策担当
要求額:21,672千円 (前年度予算額 24,017千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:21,671千円
・中小企業によるリサイクル関連の新技術や新製品の開発・実用化を促進するためには、大学等が保有する技術力を活用することが有効であるが、実用化の見極めが難しく多額の経費が必要 ・高機能リサイクル製品の開発を推進すると共に、出口対策(販路等)を強化した計画をへと誘引し、より戦略性の高い製品が生み出せるようインセンティブを付与 (2)リサイクル産業活性化事業 ・県内企業が利用可能な環境ビジネス支援制度を紹介し、環境産業に取り組む機運を高揚する。