現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 商工労働部の鳥取県経済成長戦略推進事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

鳥取県経済成長戦略推進事業

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商工労働部 商工政策課 成長戦略担当  

電話番号:0857-26-7602  E-mail:shoukou-seisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 1,761千円 9,287千円 11,048千円 1.2人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 1,761千円 9,287千円 11,048千円 1.2人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 3,489千円 9,533千円 13,022千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,761千円  (前年度予算額 3,489千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,761千円

事業内容

1 事業内容

 「鳥取県経済成長戦略(平成22年4月策定)」は、人口減少下においても持続性のある安定した経済成長の実現に向け、平成32年までを視野に入れて経済成長に向けた方向性と必要な施策等を提示したものであり、本県の産業振興の指針としての性格を有する。

     現在、上記戦略の推進に向けた取組を行っているところであるが、各分野及び各戦略プロジェクトの推進にあたっては、外部環境の変化を的確に把握した上で、戦略を推進する方策の検討が必要。
     このことから、有識者及び県内経済界等で構成する会議の開催や、有識者との個別意見交換により、戦略を推進する方策の提言、助言をいただき、より優れた推進方策の検討を行う。

    【経済成長戦略会議】
    <開催回数> 戦略会議(2回)
              個別意見聴取(1名あたり2回程度)
    <委員>    有識者 10名程度(各分野ごとに1名程度想定)
    <スケジュール>
    平成26年
     〜7月・・・・・戦略の進捗状況把握及び事業効果分析
    8〜2月・・・・・各委員との個別意見交換(1委員あたり2回程度)
    11月・・・・・・・経済成長戦略会議 
            ○進捗が遅れている戦略プロジェクトを推進する方策の検討
            ○経済環境の変化に応じた新たな成長分野の検討
    12月・・・・・・平成27年度当初予算政策戦略会議
    平成27年
     3月・・・・・・経済成長戦略会議
            ○平成27年度戦略に関する新たな推進方策の検討

2 事業費

要求額:1,761千円(3,497千円)


○報償費(意見聴取謝金)   0千円(  504千円)
○特別旅費(委員旅費)     0千円(1,433千円)
○報酬(委員報酬)      396千円(      0円)

標準事務費(枠外)
○費用弁償(委員旅費) 1,365千円(      0円)
    ※審査会は附属機関条例施行により支出科目の変更

標準事務費(枠内)         0円(1,560千円)
    ※標準事務費は商工労働部管理運営費で一括要求

3 開催実績等

H22.4「鳥取県経済成長戦略」策定
H22.10.13平成22年度第1回戦略会議(戦略プロジェクトの推進方策を検討)
H23.3.24    〃   第2回戦略会議(地域活性化総合特区構想を検討)
H23.11.10平成23年度 第1回戦略会議(特区構想の各プロジェクトを県内経済界や企業等へ紹介。)
H25.2.7平成24年度 第1回戦略会議(戦略の改定)

(参考)今後の開催予定
H26.2鳥取県経済成長戦略会議の開催
※国の戦略に対する本県戦略の方向性の検討
H26.11平成26年度第1回戦略会議
H27.3   〃    第2回戦略会議

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


●平成22年4月「鳥取県経済成長戦略」を策定。
●平成22年10月13日経済成長戦略会議を開催し、戦略プロジェクトの推進方策を検討。
●平成23年3月24日に第2回経済成長戦略会議を開催し、地域活性化総合特区構想について検討。
●平成23年11月10日に、経済成長戦略会議(鳥取県総合特区フォーラム)を開催。特区構想の各プロジェクトを県内経済界や企業等へ紹介。
●平成25年2月7日に経済成長戦略会議を開催し、県内製造業等の状況を考慮し、これまでの戦略の見直しについて、検討を行った。
●平成25年4月、上記戦略会議の結果を基に、これまでの戦略を鳥取県経済再生成長戦略に改訂。

これまでの取組に対する評価


 環境・エネルギー、次世代デバイス、バイオ産業、健康産業などの成長分野への構造転換に向け、22年4月に「鳥取県経済成長戦略」を策定したところ。各戦略プロジェクトを立ち上げ、構造転換に向け、事業が実施できる体制が整備され、25年4月に内容をブラッシュアップし、より実態に沿った体制とした。

工程表との関連

関連する政策内容

鳥取県経済再生成長戦略の推進による県民所得の増及び新規雇用創出の実現

関連する政策目標

2010年〜2020年までの10年間でGDP約700億円、雇用創出約7,000人を目標として設定。(成長率換算で、年平均約0.3%の上乗せ)


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,489 0 0 0 0 0 0 0 3,489
要求額 1,761 0 0 0 0 0 0 0 1,761

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,761 0 0 0 0 0 0 0 1,761
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0