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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：工鉱業総務費
事業名：

企業投資促進のための工業団地再整備事業補助金

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商工労働部　立地戦略課　県内企業新増設担当　　

電話番号：0857-26-8088  E-mail：ritti@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 245,973千円 774千円 246,747千円 0.1人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 285,872千円 774千円 286,646千円 0.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 364,342千円 794千円 365,136千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：285,872千円 　（前年度予算額 364,342千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:285,872千円

事業内容

事業内容

○概要

    既存工業団地への企業の投資に伴い、市町村が行う団地の再整備に要する経費の一部を補助する。

    ○目的
    県内の工業団地は造成後長年経過し分譲も進んでいくなかで、利用に支障を来しているものもあり、市町村が優良な団地へ再整備する経費の一部を補助することにより、既存工業団地への企業投資の促進を図る。

補助制度の概要

（１）補助要件
１、対象地域
　市町村又は土地開発公社が取得し、又は造成した工場等の用に供するための一団の土地。
２、以下に掲げるいずれかの企業の立地を伴う事業であること。
　　ア　投資額１億円以上かつ新規常時雇用労働者数１０人以上
　　イ　新規常時雇用労働者数２０人以上

（２）補助対象事業
○団地区域内
　用地造成（新規の造成工事を含む）及び道路、公園、緑地、広場、排水施設、上水道、下水道の改築並びに貸事業所の整備
○団地区域外
　道路、排水施設の新設又は改築

（３）補助対象経費
　市町村の再整備に要する経費（事務費を除く）から、用地転売費、貸事業所の賃料収入（賃借開始後２０年間）見込み額、国庫補助金及びその他特定財源を控除した額
※交付税措置のある起債を充当できる事業の場合は、事業経費から起債、国庫補助金及びその他特定財源を控除した額と、起債償還額から償還額に係る地方交付税算入額を控除した額との合算から用地転売費、貸事業所の賃料収入額を控除した額

（４）補助対象上限額
　　１０億円
　　ただし、平成２９年３月３１日までに鳥取県地域産業活性化基本計画に基づく集積業種に該当する事業に該当する場合は、２０億円とする。

（５）補助率
　　１／２
　　ただし、財政力指数が０．５未満の市町村が平成２９年３月３１日までに県内への波及効果が相当程度見込まれると知事が認める場合は、６億円を超える補助対象経費に係る補助率は、次のとおりとする。
　　・従業員１人当たりの市町村別製造品出荷額等の過去５年平均が県の平均を下回る市町村、かつ、中山間地域地域での立地の場合　４／５
　　・従業員１人当たりの市町村別製造品出荷額等の過去５年平均が県の平均を下回る市町村、又は中山間地域地域で立地する場合　３／４
　　・上記に該当しない場合　２／３

要求額

補助金交付予定額　　）


＜若葉台北業団地の再整備（鳥取市）＞
Ｈ２６年度要求額　100,000千円
○内容
　企業の投資に伴って、鳥取市が行う貸事業所の整備に係る経費の一部を補助する。

○議決
　平成２４年度６月議会（平成２４年度６月補正）
　債務負担予算額　300,000千円

○債務負担行為内容
（単位：千円）
年度
全体事業費
補助対象経費
（※）
県補助金
Ｈ２５
200,000
200,000
100,000
Ｈ２６
200,000
200,000
100,000
Ｈ２７
200,000
200,000
100,000
合計
600,000
600,000
300,000
    ※補助対象経費は、事業費から国庫補助金、交付税措置額、用地売却費を控除した額。


    ＜布袋工業団地の再整備（鳥取市）＞
    Ｈ２６年度要求額　85,000千円
    ○内容
    　企業の投資に伴って、鳥取市が行う貸事業所の整備に係る経費の一部を補助する。

    ○議決
    　平成２４年度１１月議会（平成２４年度１１月補正）
    　債務負担予算額　260,000千円

    ○債務負担行為内容
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）
    年度
    全体事業費
    補助対象経費（※）
    県補助金
    Ｈ２５
    180,000
    180,000
    90,000
    Ｈ２６
    170,000
    170,000
    85,000
    Ｈ２７
    170,000
    170,000
    85,000
    合計
    520,000
    520,000
    260,000
    ※補助対象経費は、事業費から国庫補助金、交付税措置額、用地売却費を控除した額。


    ＜西倉吉工業団地の再整備（倉吉市）＞
    Ｈ２６年度要求額　60,973千円
    ○内容
    　企業の投資に伴って、倉吉市が行う貸事業所の整備に係る経費の一部を補助する。

    ○債務負担行為内容
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）
    年度
    全体事業費
    補助対象経費（※）
    県補助金
    Ｈ２５
    121,947
    121,947
    Ｈ２６
    126,707
    126,707
    60,973
    Ｈ２７
    63,353
    合計
    318,654
    248,654
    124,326
    ※補助対象経費は、事業費から国庫補助金、交付税措置額、用地売却費を控除した額。


    ＜灘手工業用地の再整備（倉吉市）＞
    平成２６年度要求額　　３９，８９９千円
    ○内容
    　企業の投資に伴って、倉吉市が行う貸事業所の整備に係る経費の一部を補助する。

    ○債務負担行為内容（２月議会要求）
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
    年　度
    全体事業費
    補助対象経費（※）
    県補助金
    Ｈ２５
    604,535
    60,535
    0
    Ｈ２６
    965,266
    96,566
    39,899
    Ｈ２７
    180,199
    18,099
    63,648
    Ｈ２８
    22,400
    11,930
    Ｈ２９
    58,170
    14,764
    Ｈ３０
    64,834
    38,341
    Ｈ３１〜Ｈ４４
    64,834
    42,733
    Ｈ４５
    42,434
    42,733
    Ｈ４６
    6,846
    27,969
    Ｈ４７
    4,513
    合計
    1,750,000
    1,277,560
    842,059
    ※補助対象経費は、事業費から国庫補助金、交付税措置額、用地売却費を控除した額。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２１年度に工業団地再整備事業補助金制度を創設し、同年から西倉吉工業団地において、倉吉市が企業投資のための再整備事業を実施しており、今年度完了予定である。
　平成２２年には米子二本木工業団地の再整備事業を実施しており、企業のニーズに応じた工業団地を形成している。
　平成２３年度には、若葉台北工業団地において制度拡充後初の貸事業所の整備に取り組んでおり、今年度完了した。
　平成２４年度には、鳥取市が新たに貸事業所２件、倉吉市が団地再整備１件の事業を進めている。
　平成２５年度には、倉吉市が新たに貸事業所２件の整備に取組んでいる。

これまでの取組に対する評価

Ｈ２０年秋の世界同時不況により、製造業を中心とする企業の雇用状況も厳しい状況ではあるが、企業ニーズにマッチした団地等を提供することは、既存工業団地の有効利用を図る上でも必要である。
　この補助金制度により、これまで７件の工業団地再整備を行っており、企業の大規模投資、県外企業の誘致に大いに繋がっていると評価している。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 364,342 0 0 0 0 0 0 0 364,342
要求額 285,872 0 0 0 0 0 0 0 285,872

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 285,872 0 0 0 0 0 0 0 285,872
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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