これまでの取組と成果
これまでの取組状況
中小企業信用保険法の改正により、平成18年4月から一定料率から弾力化料率(企業の経営状況に応じて9段階で設定)に変更され、平成19年度から企業自立サポート融資も弾力化率を適用。
経営状況の厳しい中小企業者の負担を軽減するため、基本料率の高い(経営状況の厳しい)層には厚く、基本料率が低い(企業決算が良好)層には薄くなるような段階的補助を実施。
これまでの取組に対する評価
信用保証協会と連携して企業自立サポート融資を積極的に展開。
引き続き、信用保証料補助を行うことで、企業の資金繰り緩和に努めることが求められている。