事業名：
貿易支援体制整備事業（日本貿易振興機構負担金）
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商工労働部 経済産業総室 通商物流室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
12,556千円 |
1,548千円 |
14,104千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
12,556千円 |
1,548千円 |
14,104千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
11,872千円 |
1,589千円 |
13,461千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：12,556千円 （前年度予算額 11,872千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:12,556千円
事業内容
１ 事業内容
日本貿易振興機構（ジェトロ）の有する豊富な海外展開支援ノウハウを活用し、県内企業への貿易支援を行うジェトロ鳥取貿易情報センターに対して事業費の一部を負担金として支払う。
＜負担区分＞鳥取貿易情報センター運営に係る費用
（１）地方負担分 （地方負担分については、県：４市＝８：２の割合で負担）
・管理費
人件費（センター職員）
事務費（全国定額）
借館料（国庫負担額の超過分）
・事業費
地方事業費
（２）国庫負担分
・管理費
人件費（センター所長）
借館料（1,597千円までは国庫負担）
赴帰任旅費
事務費（アシスタント人件費分） 等
・事業費
海外事務所を通じた情報収集
収集した情報の提供
＜負担額＞ 地方負担分 15,695千円（14,840千円）
８０％ | 鳥取県 | 12,556千円（11,872千円） |
２０％ | 鳥取市 | 1,821千円（ 1,721千円） |
倉吉市 | 345千円（ 327千円） |
米子市 | 691千円（ 653千円） |
境港市 | 282千円（ 267千円） |
合 計 | 15,695千円（14,840千円） |
２ 地方負担分の内訳
（１）管理費 8,814千円（8,150千円）
 | Ｈ２６
要求額 | Ｈ２５
予算額 | 増減 | 備考 |
| 借館料 | 1,125 | 1,049 | 76 | 226,800円×12月のうち、1,597千円は国庫負担 |
| 人件費 | 6,535 | 5,979 | 556 | ｾﾝﾀｰ職員分 |
| 事務諸費 | 472 | 459 | 13 | 全国定額 |
| 事務所運営強化促進費 | 682 | 663 | 19 | 全国定額 |
合 計 | 8,814 | 8,150 | 664 | |
（２）地方事業費 6,881千円（6,690千円）
| Ｈ２６
要求額 | Ｈ２５
予算額 | 増減 | 備考 |
| 海外市場開拓調査事業 | 2,983 | 2,900 | 83 | 県内企業の貿易に係る実態と今後の見通しを探るための調査事業 |
| 海外経済情報提供等 | 597 | 580 | 17 | 海外ﾈｯﾄﾜｰｸを活かした情報提供 |
| 県内企業輸出促進支援事業 | 3,301 | 3,210 | 91 | 貿易に携わる人材の育成 |
| 「貿易実務ｵﾝﾗｲﾝ講座」受講補助費 | 555 | 540 | 15 | 貿易実務ｵﾝﾗｲﾝ講座受講への助成 |
| 鳥取県産品海外販路開拓ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ費 | 2,746 | 2,670 | 76 | 県内企業の海外販路開拓を支援しながら貿易人材の育成 |
合 計 | 6,881 | 6,690 | 191 | |
【変更点】
アベノミクス政策の効果や為替変動等が貿易に与える影響等につき、県内企業の実態・今後の見通し等を探るため「県内企業貿易実態調査」を実施。これにより海外販路開拓企業の掘り起こし強化を図る。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）ジェトロのノウハウを活かした貿易相談
ジェトロの持つ情報ネットワーク及びノウハウを利用した企業への貿易実務相談を積極的に実施するとともに、ジェトロ海外事務所と連携した貿易アドバイスを行った。
（２）セミナー開催
最新の海外経済情報の提供を中心としたセミナーを開催した。また、貿易初心者向けの貿易実務講座を実施し、県内企業の貿易人材の育成を行った。
（３）商談会での商談支援
県内企業の製品や農林水産物等の海外への輸出促進の一環として、ジェトロの海外ネットワークを活かして招聘した海外の有力バイヤーと県内企業とのビジネスマッチングを目的とした商談会を国内外で実施した。
（４）見本市出展事業
ジェトロ本部が中心となり、海外の有望見本市に「ジャパンパビリオン」を設置し、県内企業の円滑な出展支援、バイヤー紹介、海外事務所によるアフターフォローなど継続支援を行った。
これまでの取組に対する評価
ジェトロの持つ海外ネットワーク及びノウハウを利用した県内企業の貿易支援を行うことは有効であり、今後も継続した活用が必要
（１）ジェトロのノウハウを活かした貿易相談
県内企業の海外販路開拓のニーズを掘り起こすことができるだけではなく、通関知識や各国の輸出入における具体的なアドバイスができる機関であることから、今年以上に強化することが望ましい。
（２）セミナー開催
海外に目を向けようとする県内企業の人材を育成を図ることができるだけでなく、貿易知識の修得が企業の貿易実務を円滑に進めることにつながる有効なセミナー。
貿易実務講座については、貿易人材裾野の拡大を目指しており、貿易の初歩的なポイントを整理、演習を通して理解を深める講座であることから、より多くの企業に参加してもらうことが必要であると認識している。
貿易オンライン講座は、ジェトロが開発したインターネット講座であり、貿易実務講座が貿易の基礎的な流れを知るためのものであるのに対し、オンライン講座は具体的に貿易に取り組む企業を対象にしたトラブルの対処法など細かい知識の修得を支援している。
（３）商談会での商談支援
県内企業と海外の有力バイヤーのビジネスマッチングを行うだけでなく、海外市場のニーズを把握するためにも有効である。参加企業からは好評の声があった。
（４）国庫負担事業
国庫負担で開催する事業についても、鳥取事務所を配置することで県内企業の国庫事業の採択が可能となり、企業への円滑な支援が可能となっている。
工程表との関連
関連する政策内容
県内企業の販路拡大、市場開拓
関連する政策目標
商談会の開催、ビジネスマッチングによる海外販路の開拓の推進
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
11,872 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,872 |
| 要求額 |
12,556 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,556 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
12,556 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,556 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
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