事業名:
情報通信関連雇用事業補助金
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商工労働部 立地戦略課 県外企業誘致担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
26年度当初予算額 |
93,221千円 |
1,548千円 |
94,769千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
26年度当初予算要求額 |
93,221千円 |
1,548千円 |
94,769千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
25年度当初予算額 |
64,751千円 |
1,589千円 |
66,340千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:93,221千円 (前年度予算額 64,751千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:93,221千円
事業内容
1 事業の目的
県へ情報通信関連企業等の立地を促進し、新たな雇用を確保するため、立地企業等に対し、事業開始から5年間の借室料、専用通信回線使用料の一部を補助する。
コールセンターのほか、データセンターやソフトウェア産業などの情報通信関連企業の誘致にも力を入れ、県内産業の高度化・高付加価値化を図っている。
2 事業概要
(1)補助対象業種
・情報処理・提供サービス業(コールセンター等)
・自然科学研究所、ソフトウェア業、機械設計業、デザイン業等
(2)補助要件(新規雇用者数)
・情報処理・提供サービス業:20人以上(パートタイム含む)
・自然科学研究所、ソフトウェア業、機械設計業、デザイン業等:技術者等5人以上
(3)補助金額:借室料及び専用通信回線使用料の1/2
(4)補助限度額 3,200万円
・借室料:1,200万円/年
・専用通信回線使用料:2,000万円/年
(5)補助期間:事業開始(雇用要件達成)から5年間
※補助金交付は1年ごとの実績払いであるため、平成26年度に新規認定した事業主に対する予算措置は、早くても平成27年度からとなる。
3 所要経費
補助金交付予定額(17社): 87,671千円
(1)専用通信回線使用料: 51,736千円
(2)借室料: 35,935千円
4 過去の件数と予算状況
年度 | 件数(社) | 予算額(千円) |
平成17年度 | 5 | 172,808 |
平成18年度 | 6 | 190,803 |
平成19年度 | 6 | 190,900 |
平成20年度 | 9 | 198,720 |
平成21年度 | 10 | 200,577 |
平成22年度 | 13 | 62,283 |
平成23年度 | 12 | 59,784 |
平成24年度 | 19 | 40,921 |
平成25年度 | 17 | 64,751 |
平成26年度 | 17 | 87,671 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・企業立地推進本部による企業立地活動の全庁的な取組み
県外本部、県民局、企業局、他部との連携
平成20年1月の本部立ち上げ以来、今年9月までで29回開催
・経済情勢の変化に合わせて助成制度を充実
大量雇用創出奨励金の創設
雇用維持企業再構築支援補助金、コンテンツ関連雇用事業補助金
これまでの取組に対する評価
情報通信関連雇用事業補助金の中核をなすコールセンター業は、東・中・西部への誘致が実現し、大規模な雇用の受け皿として重要な役割を果たしている。
また、コールセンター以外にも、データセンターやソフトウェア産業などの情報通信関連企業の誘致にも力を入れ、県内産業の高度化・高付加価値化を図っている。
工程表との関連
関連する政策内容
・県外企業の誘致の推進
・県内企業の新増設の推進
関連する政策目標
・県外からの新規誘致を実現する
・県内企業の新増設の増加を図る
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
64,751 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
64,751 |
要求額 |
93,221 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
93,221 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
93,221 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
93,221 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
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