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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

情報通信関連雇用事業補助金

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商工労働部 立地戦略課 県外企業誘致担当  

電話番号:0857-26-7566  E-mail:ritti@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 93,221千円 1,548千円 94,769千円 0.2人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 93,221千円 1,548千円 94,769千円 0.2人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 64,751千円 1,589千円 66,340千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:93,221千円  (前年度予算額 64,751千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:93,221千円

事業内容

1 事業の目的

県へ情報通信関連企業等の立地を促進し、新たな雇用を確保するため、立地企業等に対し、事業開始から5年間の借室料、専用通信回線使用料の一部を補助する。

     コールセンターのほか、データセンターやソフトウェア産業などの情報通信関連企業の誘致にも力を入れ、県内産業の高度化・高付加価値化を図っている。

2 事業概要

(1)補助対象業種
 ・情報処理・提供サービス業(コールセンター等)
 ・自然科学研究所、ソフトウェア業、機械設計業、デザイン業等
(2)補助要件(新規雇用者数)
 ・情報処理・提供サービス業:20人以上(パートタイム含む)
 ・自然科学研究所、ソフトウェア業、機械設計業、デザイン業等:技術者等5人以上
(3)補助金額:借室料及び専用通信回線使用料の1/2
(4)補助限度額 3,200万円
 ・借室料:1,200万円/年
 ・専用通信回線使用料:2,000万円/年
(5)補助期間:事業開始(雇用要件達成)から5年間
 ※補助金交付は1年ごとの実績払いであるため、平成26年度に新規認定した事業主に対する予算措置は、早くても平成27年度からとなる。

3 所要経費

補助金交付予定額(17社): 87,671千円
  (1)専用通信回線使用料: 51,736千円
  (2)借室料:          35,935千円

4 過去の件数と予算状況

年度
件数(社)
予算額(千円)
平成17年度
 5
172,808
平成18年度
 6
190,803
平成19年度
 6
190,900
平成20年度
 9
198,720
平成21年度
10
200,577
平成22年度
13
 62,283
平成23年度
12
 59,784
平成24年度
19
 40,921
平成25年度
17
 64,751
平成26年度
17
 87,671

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・企業立地推進本部による企業立地活動の全庁的な取組み
  県外本部、県民局、企業局、他部との連携 
  平成20年1月の本部立ち上げ以来、今年9月までで29回開催

・経済情勢の変化に合わせて助成制度を充実
  大量雇用創出奨励金の創設
  雇用維持企業再構築支援補助金、コンテンツ関連雇用事業補助金

これまでの取組に対する評価

情報通信関連雇用事業補助金の中核をなすコールセンター業は、東・中・西部への誘致が実現し、大規模な雇用の受け皿として重要な役割を果たしている。
 また、コールセンター以外にも、データセンターやソフトウェア産業などの情報通信関連企業の誘致にも力を入れ、県内産業の高度化・高付加価値化を図っている。

工程表との関連

関連する政策内容

・県外企業の誘致の推進
・県内企業の新増設の推進

関連する政策目標

・県外からの新規誘致を実現する
・県内企業の新増設の増加を図る


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 64,751 0 0 0 0 0 0 0 64,751
要求額 93,221 0 0 0 0 0 0 0 93,221

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 93,221 0 0 0 0 0 0 0 93,221
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0