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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：中小企業振興費
事業名：

[債務負担行為]次世代環境ビジネス創出事業

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商工労働部　立地戦略課　次世代環境産業・立地政策担当　　

電話番号：0857-26-7564  E-mail：ritti@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額：15,000千円

一般事業査定：計上　

事業内容

次世代環境産業創出プロジェクト事業 　　　　　　　　

再生可能エネルギー及びＬＥＤ分野において、事業化の可能性が期待でき、県の進める施策に関連した必要性の高いテーマについて、企業や異分野との連携等により、付加価値の高い製品の研究開発を委託する。
　
　対象事業		再生可能エネルギーの利活用及び省エネルギーに資する製品・技術の研究開発
　
　委託先		県内事業所雇用人数が50人以上の企業、技術支援機関、産業振興機構等が構成する団体
　実施期間2か年度
　委託額1件当たり15,000千円
　
　委託条件		・製品化し販売した場合は、販売開始後3年間は、製品化における委託料の寄与度等を踏まえ、１．５％以内で県が定めた率を販売額に乗じた額を県に納付する。
・製品販売開始後1年間は、製品製造の一部又は全部を県内で製造する。
　
　実施方法		・次世代環境産業創出プロジェクト委員会が開発テーマ及び実施方法を検討
・原則、県産業振興機構を管理法人とし研究開発実施者が構成する組織に委託する。



債務負担行為要求書 (単位：千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金		 その他 一般財源
款：商工費
項：工鉱業費
目：中小企業振興費
平成27年度から
平成27年度まで
要求総額
15000
0

0

0
0
15000
再生可能エネルギー及びＬＥＤ関連　産業において独自性のある付加価値の高い製品を創出するため､企業間、異分野で連携して取り組む研究開発を2か年に渡り委託する。
年度
平成27年度
委託料総額15000千円を限度として、平成26年度に契約した金額から平成26年度に支払った 金額を差し引いた額
0
0
0
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委託料総額15000千円を限度として、平成26年度に契約した金額から平成26年度に支払った 金額を差し引いた額

財政課処理欄


査定額(単位：千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金		 その他 一般財源
款：商工費
項：工鉱業費
目：中小企業振興費
平成27年度から
平成27年度まで
要求総額

15000

0

0

0

0

15000
再生可能エネルギー及びＬＥＤ関連　産業において独自性のある付加価値の高い製品を創出するため､企業間、異分野で連携して取り組む研究開発を2か年に渡り委託する。
年度
平成27年度

委託料総額15000千円を限度として、平成26年度に契約した金額から平成26年度に支払った
金額を差し引いた額


0

0

0

0

委託料総額15000千円を限度として、平成26年度に契約した金額から平成26年度に支払った
金額を差し引いた額


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