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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：中小企業振興費
事業名：

【鳥取フードバレー戦略事業】地域資源活用・農商工連携促進事業

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商工労働部　食のみやこ推進課　6次化・農商工連携担当　　

電話番号：0857-26-7807  E-mail：syokunomiyako@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 34,757千円 9,287千円 44,044千円 1.2人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 35,554千円 9,287千円 44,841千円 1.2人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 44,613千円 9,533千円 54,146千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：35,554千円 　（前年度予算額 44,613千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:34,757千円

事業内容

１　要求概要

県内での地域資源活用・農商工連携の推進を図るため以下の事業を行うもの。

    （１）【継続】とっとり農商工こらぼネット現地支援チーム活動費　　　　　　(平成２２年度〜）

    予算額２，０４９千円
    目的各地域での現場密着型支援により、地域資源活用・農商工連携の取組をより活発化し、もって地域産業の活性化を図る。
    構成各総合事務所の地域振興局・農林局、各商工団体　他
    概要「とっとり農商工こらぼネット」に寄せられた支援案件等から、地域的広がりがあり、継続的・集中的に支援すべきものを対象に支援活動を実施。

    (参考）「とっとり農商工こらぼネット」の概要　　＊平成21年4月〜
    １ 各総合事務所、商工団体等に相談窓口を設置（随時受付）
    ２ 定例会（東・中・西単位）で支援機関間で相談案件について情報共有し、マッチングを推進。特に重点支援を行う案件について「現地支援チーム」をこらぼネット内に設置し、現場密着型支援を実施（平成22年4月〜）

    （２）【継続】鳥取県食品加工施設整備補助金

    予算額２５，０００千円
    【内訳】
    平成24年度交付決定債務負担分　１２，０００千円
    平成25年度交付決定債務負担分　１３，０００千円
    目的県内食品加工業におけるバリューチェーン（付加価値連鎖）の構築を促すため、県内に不足している加工機能を有する大規模で通年稼動できる食品加工施設の整備促進を行うもの。
    概要（１）補助対象者
    県内に事業所を有する食品産業事業者又は誘致企業
    （２）補助率：１／３以内
    （３）補助上限額：３５，０００千円
    （４）補助対象経費：食品加工に係る施設・機械整備費等　（水産加工、畜産加工に係るものは除く）
    （５）補助要件　（一部分のみ抜粋）
    　次のいずれかを３年間の事業計画終了時において達成すること。
    　ア．仕入金額の３０％以上を県内産とすること
    　イ．県内に事業所を有する事業者からの受託生産額割合を３０％以上とすること

    （３）【継続】地域資源活用・農商工連携促進事業（産業振興構構コーディネーター）補助金

    予算額８，５０５千円　　
    目的（公財）鳥取県産業振興機構に農商工連携専門コーディネーターを配置し、現場に出向いての案件掘り起こし、企業同士の紹介、販路開拓等の支援を行う。
    概要マッチング担当　１名
    　・提案型コーディネイトによる案件発掘
    　・企業同士のマッチングコーディネイト
    　・支援メニュー活用への誘導

    販路開拓担当　１名
    　・西部支部食品担当マネージャーと連携しての販路開拓支援

    ※鳥取県農商工連携促進ファンド事業の事業終了年度（平成30年度）までを目途にコーディネーター配置予定。

２　参考

（参考１）次世代・地域資源産業育成事業
○概要：県と中小機構がファンド創設。運用益により企業に助成。
○運営主体：（公財）鳥取県産業振興機構
○運営規模：５０億円（運用益：９，０００万円／年）
○運営期間：平成１９〜２８年度
○支援内容：地域の強みとなり得る地域資源を活用した新商品・新サービスの開発・販路開拓等
○事業主体：中小企業者、任意団体等
○補助率：２/３(支援者枠１０/１０)
【平成１９〜２５年累計実績（平成２５年１０月時点）】
　採択件数：９７件、事業化件数：６５件　
（参考２）鳥取県農商工連携促進ファンド事業
○概要：県と中小機構がファンド創設。運用益により企業に助成。
○運営主体：（公財）鳥取県産業振興機構
○運営規模：２５億円（運用益：４，２５０万円／年）
○運営期間：平成２１〜３０年度
○支援内容：県産農林水産物等を活用した新商品・新サービスの開発・販路開拓等
○事業主体：中小企業者と農林漁業者の連携体、NPO等と農林漁業者の連携体
○補助率：２/３(支援者枠１０/１０)
【平成２１〜２５年累計実績(平成２５年１０月時点）】
　採択件数：６２件、事業化件数：３３件

（参考３）　農商工連携研究開発支援事業　
○概要：（公財）鳥取県産業振興機構、県ＪＡ中央会、山陰合同銀行、鳥取銀行、鳥取・倉吉・米子信用金庫が創設した基金の運用益により企業に助成。
○運営主体：（公財）鳥取県産業振興機構
○運営規模：５億円
○運営期間：平成２２〜３１年度
○支援内容：新商品開発のシーズ（商品化のベースとなる材料や素材）についての基礎的研究や試験栽培等の実施
○補助上限額：６００千円
○補助率：２/３
○実施期間：採択後１２月以内
○事業主体： 農林業業者と中小企業者等とのグループ
【平成２２〜２５年度実績(平成２５年１０月時点）】
　採択件数：８件

（参考４）農商工連携研究コンソーシアムの取組

・平成２２年８月に活動期間２年間を目途に３部会構成で開始。

・「農林水産物加工促進部会」は美容健康商品創出PTの取組を中心に継続。

・「ＩＴ・電子・機械化技術活用部会」及び「植物工場等薪生産方式導入検討部会」は、活動は一区切りとするが、組織は継続し、個別案件に応じてコンソーシアム会員に情報を流し、マッチング等の支援を行う。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
◆平成１９年度に中小企業地域資源活用促進法、平成２０年度に農商工連携促進法が施行され、全国で地域資源活用や農商工連携の取組が進められている。

◆本県においては、平成１９年度に次世代・地域資源産業育成事業、平成２１年度に鳥取県農商工連携促進ファンド事業を創設、また平成２１年４月に支援機関による情報ネットワークとしての「とっとり農商工こらぼネット」を立ち上げるなどして、農商工マッチングを積極的に進めているところ。

◆農商工連携の推進上の課題について、産学官連携により調査・研究活動を行い施策提案等を行う組織として平成２２年８月に「とっとり農商工こらぼ研究コンソーシアム」を立ち上げた。コンソーシアム内の３つの部会のうち「農林水産物加工促進部会」にて、食品加工施設整備について検討を行った。

◆長年の課題であった県内における農産物の一次加工体制の強化を目的として、「鳥取県食品加工施設整備補助金」を新設。（H24.10施行）

◆（公財）鳥取県産業振興機構において、農商工連携促進体制の強化のため、現場へ出向いて案件発掘・農林漁業者と中小企業者とのマッチング等を担当するコーディネーターを1名配置(H24〜)

◆農商工連携の普及啓発、商品の販路開拓に係る取組み
　・農商工連携促進セミナー「商品開発・販路開拓の進め方」(H25.10)　
　・展示商談会（とっとり産業フェスティバル出展、H25.9）　
　・個別相談会（農商工連携商品ブラッシュアップ、H25.10〜H26.1）　

これまでの取組に対する評価

◆これまで、各種支援策を活用するなどして今後の成長飛躍が期待される注目企業も多数出てきている。

◆次世代・地域資源産業育成事業
　　採択件数：９７件、事業化件数：６５件

◆鳥取県農商工連携促進ファンド事業
　　採択件数：６２件、事業化件数：３３件

◆地域資源活用事業・農商工連携事業の様々な取組を、産業振興・雇用創出につなげていく支援体制の強化が急務である。


財政課処理欄


　金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 44,613 0 0 0 0 0 0 0 44,613
要求額 35,554 0 0 0 0 0 0 0 35,554

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 34,757 0 0 0 0 0 0 0 34,757
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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