事業名：
とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業
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商工労働部 経済産業総室 経営支援室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
26,387千円 |
2,322千円 |
28,709千円 |
0.3人 |
4.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
28,577千円 |
2,322千円 |
30,899千円 |
0.3人 |
4.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
27,782千円 |
2,383千円 |
30,165千円 |
0.3人 |
4.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：28,577千円 （前年度予算額 27,782千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:26,387千円
事業内容
事業概要
県内中小企業・小規模事業者の経営課題に対し、とっとり企業支援ネットワークを構成している企業支援機関が総合的かつ集中的な支援が実施できるよう、東中西部の圏域別に支援ネットワークを構成し、推進機関として鳥取県経営再生サポートセンターを、実行機関として商工会産業支援センターに連携支援事務局を設置し、企業支援体制を整備している。
平成２４年度６月補正で拡充した特別支援体制を継続実施し、県内中小企業・小規模事業者に対して経営支援と金融支援の一体的推進を図る。
■とっとり企業支援ネットワーク支援計画
【計画】目標３００件（１００件／年×３年）
【実績】受付件数：H２４年度（H24.9〜H25.3）６２件
H２５年度（H25.4〜H25.10)３８件
累計１００件
（うち、連携支援６６件）
事業内容
（１）所要額２８，５７７千円
| 事 業 区 分 | 要 求 額 |
１．経営再生サポートセンター（県サテライトオフィス）の運営
○専任コーディネーター３名、事務補助職員１名を配置し、機動的に支援ネットワークによる連携支援を推進する。
○サポートセンター活動経費等 （事務所借上「鳥取産業会館１F） | ２０，３７２ |
２．外部専門機関の活用
○経営コンサルタント、中小企業診断士、税理士、公認会計士などの専門家を活用して経営改善計画の策定など、経営課題の改善を推進する。 | ４，５１５ |
３．とっとり企業支援ネットワーク連携強化
○支援機関が行う連携支援案件に係る活動費及び事務局運営費等を商工団体に助成する。 | ３，６９０ |
| 合 計 | ２８，５７７ |
（２）とっとり企業支援ネットワークの取組状況（H25.4月〜10月）
（ア）受付件数
東部地区 | 中部地区 | 西部地区 | 合計 |
１２件 | １２件 | １４件 | ３８件 |
（イ）業種別
建設業 | 製造業 | 運輸業 | 卸 売・
小売業 | 飲食店・宿泊業 | サービス業 | 合計 |
６件 | ８件 | ２件 | １６件 | ４件 | ２件 | ３８件 |
（ウ）支援状況
| ネットワーク連携支援 | 受 付 中 | 単体支援
とした案件 | 合 計 |
継続中 | 終 了 |
１４件 | ５件 | １８件 | １件 | ３８件 |
◆経営の困窮理由は「売上の激減」「既往借入等による過剰債務」等によるものが多く、経済情勢が厳しさを増す中、経営再生等の取組みは容易ではなく、各支援機関の専門性を活かした実現性のある連携支援が必要。
| 主な困窮要因 | 経営支援の方向 |
●売上・受注の減少
景気低迷による取引・売上げの減少、取引先の海外シフト、公共工事の減少、契約延期・キャンセルの増加、大型店舗の増加
●収益性の低下
競争激化による単価引下げ、経費削減の限界、原材料費の高騰、エージエント手数料の増加
●過剰債務・返済困難・資金繰り悪化
過去の設備投資や赤字補填の借入金の累積、収益性低下による償還財源の枯渇、売上・取引減少によるキャッシュフローの低下
| ◆現状売上先の維持確保及び新たな販路の開拓
◆商品開発等の技術支援
◆建設業等の新分野進出支援
◆資金繰り表の作成などキャッシュフ ロー管理の徹底
◆借換資金の導入等による返済負担軽減 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
「とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業」
・H２０年度に、県内企業の経営課題に対しより迅速に質の高い支援を提供するため、関係１０機関で『とっとり企業支援ネットワーク』を構築、東中西部で現場レベルの連携意識の浸透を図ってきた。
・H２２年度においては、各機関が機能分担して全県合同体制で運営。（診断事務局：鳥取商工会議所、資金繰り：信用保証協会等）
・連携支援に係る活動費を助成するため、「とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業費補助金」を創設。
・H２３年度においては、東日本大震災の発生を契機に『とっとり企業支援ネットワーク』の枠組みを拡大し、「東日本大震災特別相談体制」を構築（H24年3月末まで）、民間・政府系金融機関も含む２０機関で協定を締結し、県が事務局となってチーム編成し、連携支援を継続しているところ。
・H２４年度においては、２５年３月の金融円滑化法終了に備え、中小企業者の経営改善の取組みを促進するため、「経営再生サポートセンターの開設と総合コーディネーターの配置」「商工会議所の支援体制の強化」及び「経営再生円滑化借換特別資金の創設」等により、金融支援と経営支援を一体的に推進。
これまでの取組に対する評価
今後とも、各支援機関が持つ強みをより発揮しながら互いに連携していくことで、県内中小企業者の経営改善・発展に貢献していく体制をさらに強化していく必要がある。
【連携支援実績】
≪２１年度≫
・連携支援件数 ５件（うち、企業診断２件）
≪２２年度≫
・連携支援件数 １５件（うち、企業診断４件）
≪２３年度≫ ※震災特別相談体制。
・連携支援件数 ２５件（うち、企業診断１件）
≪２４年度≫
・連携支援件数 ４１件 ≪２５年度≫
・連携支援件数 １９件（相談受付件数３８件：H25.10.31現在）
工程表との関連
関連する政策内容
企業支援体制の充実（経営支援による企業体質の強化）
関連する政策目標
企業の経営課題に応じた企業支援体制の構築
財政課処理欄
外部専門機関の活用について、特認枠は１件とします。また、支援ネットワーク連携強化について、実績を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
27,782 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
71 |
27,711 |
| 要求額 |
28,577 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
72 |
28,505 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
26,387 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
72 |
26,315 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |