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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：中小企業振興費
事業名：

ＬＥＤ産業競争力強化事業

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商工労働部　立地戦略課　次世代環境産業・立地政策担当　　

電話番号：0857-26-7220  E-mail：ritti@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 30,289千円 2,322千円 32,611千円 0.3人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 30,934千円 2,322千円 33,256千円 0.3人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 25,231千円 2,383千円 27,614千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：30,934千円 　（前年度予算額 25,231千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:30,289千円

事業内容

１　事業概要

市場が急拡大するなかで、国内大手メーカーや海外メーカーの攻勢など、競争が激化するＬＥＤ照明市場で、鳥取県内産ＬＥＤ製品に対する信頼性評価試験の実施を通じて認知度向上を図るとともに、企業の商品開発における課題解決を支援する体制を確保し、ＬＥＤ産業の更なる事業拡大と産業集積を促進する。

２　現状・背景

（現状と強み）

    ・県内にはＬＥＤ関連企業が一定の集積を見せ、中でも組立製造業が多く、商品の一貫した組立製造が可能で、ものづくり技術や製造ノウハウを蓄積している。
    ・また、（地独）鳥取県産業技術センターの光学に関する測定・評価設備は、全国と比較しても充実しており、効率的な性能評価試験を行うことができるため、これらを強みとして、迅速なＬＥＤ商品開発〜組立製造を可能とする環境整備が進んでいる。

    （課題）
    ・しかしながら、実際には人材や開発資金の不足から、県内企業のものづくり技術を生かした新商品開発は思うように進んでおらず、また、新商品を開発しても、競合商品との差別化（デザイン、品質、安全性、価格など）を明確に打ち出せていないため、販路拡大が大きな課題となっている。
    ・また、全国的に多くの自治体がＬＥＤ産業振興に力を入れてきており、本県が先行してきた強みを生かして、市場での地位を確立するために、優れたＬＥＤ新商品の開発支援をさらに強化し、品質・イメージの両面で市場の認知度向上（将来的にブランド化）を推進することが不可欠である。
    ・現状のまま何も手を講じなければ、急速に拡大するＬＥＤマーケットの中で本県ＬＥＤ関連企業の競争力が失われるばかりか、数年のうちに市場での生き残りも難しい危機的状況も懸念される。

３　事業内容

内容
説明
１　鳥取県産ＬＥＤ製品のブランド化推進
5,150千円
（5,025千円）
○県産ＬＥＤ製品の光学的な性能や品質、機器の安全性に関する統一性能評価試験を実施し、これをクリアした製品に差別化表示（安全性認定表示）を行いＬＥＤ市場にＰＲする。（高品質、安全性をＰＲし、県産製品、県内ＬＥＤ産業の認知度を高める）
○国の製品規格や規制動向等の講習会、統一性能評価試験に対応するための企業への講習説明会を実施する

【主要経費】
・規格規制対応講習会、統一性能評価試験対応講習会の講師旅費、謝金
・ブランド表示シール印刷費
・ＬＥＤ専門展示会出展経費
２　ＬＥＤ商品企画、設計支援体制の強化

25,784千円
（20,206千円）
○企業がＬＥＤ新商品を開発する際に、人材不足、資金不足などにより、企業単独での取組に苦慮している部門（商品企画、光学・機構設計）の課題解決を図り、競争力ある新商品開発を支援する専門家チームを設置する。

【主要経費】
・ＬＥＤ商品企画支援チーム人件費（３名）
（商品企画１名、光学設計１名、機構設計１名）
・活動経費（旅費、需用費、機器リース料等）

平成26年度では、特に市場ニーズを踏まえた独自の新商品企画提案（プロトタイプモデルの製作）を行い、県内ＬＥＤ企業の競争力強化に寄与する。
計　30,934千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・H22にLED戦略研究会を設置し、（公財）産業振興機構と（地独）産業技術センターが運営するＬＥＤ照明応用研究会との連携、役割分担によりLED応用新分野の検討や新商品開発、人材養成を支援。
・次世代環境ビジネス創出事業において、次世代環境産業創出プロジェクト事業などこれまで県内企業が未参入の農業分野におけるLED応用製品の開発に着手し、初年度の実証実験において成果が上がったところであり、委託事業終了後も製品化を目指して事業を継続中。

これまでの取組に対する評価

・LED戦略研究会及びＬＥＤ照明応用研究会での活動により、企業、行政、試験研究機関等が連携したLED新市場への参入検討、新商品開発支援、人材養成支援が進んだ。
・多くの企業では新商品開発に積極的に取り組まれているが、多くの企業は人材、資金、商品開発力等の不足から、市場や販路拡大を的確に見据えた商品開発への取り組みが不十分である。
・県内ＬＥＤ関連企業の強みを生かし、弱みを補完してＬＥＤ産業を拡大していくためには、官民による幅広い取組と支援が必要。　

工程表との関連

関連する政策内容

再生可能エネルギー、ＬＥＤ関連産業等への県内企業の新規参入促進及び競争力強化

関連する政策目標

ＬＥＤ関連新商品開発の促進と県産ＬＥＤ照明のブランド化推進

財政課処理欄


　委託料を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 25,231 0 0 0 0 0 0 0 25,231
要求額 30,934 0 0 0 0 0 0 0 30,934

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 30,289 0 0 0 0 0 0 0 30,289
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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