これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）ジョブコーチ地方セミナー開催事業関係
＜ジョブコーチ関連事業の開催状況＞
・平成21年6月 ＪＣ−ＮＥＴフォーラム（米子市）
・平成22年8月 ジョブコーチ地方セミナー（米子市）
・平成23年9月 〃 （米子市）
・平成24年9月 〃 （鳥取市）
・平成25年8月 ジョブコーチ養成研修（米子市）
（２）実習受入れ謝金等の支給関係
＜支給件数＞
・平成23年度 6件
・平成24年度 26件
・平成25年度（9月末時点）12件
（３）当課の政策目標・達成状況
＜政策目標＞
福祉施設からの一般就労移行者数
・平成17年度 12人 → 平成26年度 64人 （鳥取県障害福祉計画）
＜達成状況＞
平成23、24年度と２年連続して目標を達成
・平成18年度 19人
・平成19年度 27人
・平成20年度 18人
・平成21年度 58人
・平成22年度 53人
・平成23年度 73人
・平成24年度 68人
・平成25年度（9月末時点）49人
これまでの取組に対する評価
（１）ジョブコーチ地方セミナー開催事業関係
平成21年度から４年間のジョブコーチ養成研修の開催に向けた取組み（ジョブコーチ地方セミナーの開催等）が実を結び、平成25年度にジョブコーチ養成研修の実施機関であるＮＰＯ法人ジョブコーチ・ネットワークの協力を得て本県で初めてジョブコーチ養成研修を開催した。
ジョブコーチ養成研修の開催により、36人（東部4人、中部10人、西部20人、県外2人）のジョブコーチを養成することができたが、開催地が米子市であったことから、受講者の多くが県西部の福祉施設等の職員であったため、県東部・中部におけるジョブコーチの養成が課題となっている。
（２）実習受入れ謝金等の支給関係
平成24年度から受講者に対しても奨励金を支給するように制度見直しを行ったことにより、利用件数が増えており、一般就労移行に活性化の兆しが見える。
職場実習は、障がいのある方が一般就労を目指す上で有効な手段であるため、制度を継続し、職場実習の実施を促す必要がある。