事業名：
戦傷病者戦没者遺族等援護事業
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福祉保健部 福祉保健課 保護・援護担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
12,017千円 |
20,895千円 |
32,912千円 |
2.7人 |
2.4人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
12,017千円 |
20,895千円 |
32,912千円 |
2.7人 |
2.4人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
12,209千円 |
12,710千円 |
24,919千円 |
1.6人 |
2.4人 |
0.0人 |
事業費
要求額：12,017千円 （前年度予算額 12,209千円） 財源：国１０／１０、単県
一般事業査定：計上 計上額:12,017千円
事業内容
１ 事業の内容
細事業名・要求額
（単位：千円） | 概 要 |
戦没者慰霊等援護
事業
（単県）
(４，４０３）
４，３４７
| 慰霊行事の開催及び参列等、遺族等援護団体への助成、遺族等援護功労者の顕彰を行う。
【主な内容】
○鳥取県戦没者慰霊祭（10月）の開催
○旧陸軍墓地慰霊祭（10月）の開催
○旧陸軍墓地一斉清掃
○全国戦没者追悼式（8月）への参列
○(財)鳥取県遺族会補助金［1,578千円］
（補助対象事業）
・沖縄戦没者慰霊塔慰霊祭
・全国戦没者遺族大会代表者派遣 等 |
戦傷病者遺族等
援護事業
（国委10/10）
(７，１６９)
６，９０５ | 各法令に基づき各種請求に係る事務を行う。
【主な内容】
○戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく事務
○戦傷病者特別援護法に基づく事務
○戦没者の妻（父母等）に対する特別給付金、戦没者の遺族に対する特別弔慰金の支給事務 |
中国残留邦人等
支援事業
（国補10/10、国委10/10、引揚者見舞金は単県）
(３６７）
３６３ | 中国残留邦人等で県内に永住帰国した者の自立支援を行う。
【根拠法令】
・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律
・引揚者特別交付金支給法
・未帰還者に対する特別措置法 |
恩給等事務処理費
（国委10/10）
(２７０）
２６０ | (１)恩給法に基づき旧軍人軍属の普通恩給等各種請求の受付及び進達を行う。
(２)旧軍人・軍属及びその遺族に対する年金等の通算に係る軍歴の調査、証明を行う。
（３）戦没者の叙位叙勲の書類進達に必要な軍歴の調査、証明を行う。
【根拠法令】
・恩給法
・国家公務員等の共済組合法
・地方自治法附則第１０条 |
２ 事業費内訳
要求金額（単位：千円）
細 事 業 名 | 要求額 | 財 源 内 訳 |
国 庫 | その他 | 一般
財源 |
| 戦没者慰霊等援護事業 | (4,403）
４，３４７ |  | | (4,403）
４，３４７ |
| 戦傷病者遺族等援護事業 | (7,169)
７，０４７ | (7,149）
７，０２７ | （20）
２０ | |
| 中国残留邦人等支援事業 | (367）
３６３ | (317）
３１３ | | (50）
５０ |
| 恩給等事務処理費 | （270）
２６０ | （270）
２６０ | | |
計 | (12,209）
１２，０１７ | （7,736）
７，６００ | （20）
２０ | (4,453）
４，３９７ |
３ 背景
戦後６８年が経過した現在も、多くの戦傷病者及び戦没者遺族等援護施策に係る相談や問い合わせがある。相談内容には、かなり昔の資料や関係機関との調整が必要なものも多く、時間を要するものが多い。
また、戦没者慰霊祭については、戦没者の慰霊及び、戦没者遺族に対する慰藉とともに、貴重な戦争体験の継承の意味をもっている。今後も、鳥取県戦没者慰霊祭の開催、全国戦没者追悼式への参列等を引き続き行っていく必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
戦争による要援護者への支援として、
・主に請求期限を迎える特別給付金等について、個別に請求指導を行い時効失権することのないよう努めている。
・対象が高齢者であるため電話等での問い合わせに対し、懇切丁寧に対応し、理解してもらえるよう努めている。
・県主催の慰霊祭と遺族団体が開催する大会を共同で同日開催を行い、参加遺族の負担軽減を図った。（21年度から実施）
これまでの取組に対する評価
・各種請求については請求主義ではあるが、時効失権のないよう国からも指導があり、特に第九回特別弔慰金の請求指導に努めた。
・恩給受給者が死亡した場合の対応や制度についての問い合わせ等に懇切丁寧に対応できた。
・参加遺族の負担軽減が行えた。今後とも問題点を整理解消して、より参列者に満足していただける慰霊祭等を目指す。
工程表との関連
関連する政策内容
要援護者への支援
関連する政策目標
稼働層の自立支援及び適正な援護の実施
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
12,209 |
7,736 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20 |
4,453 |
| 要求額 |
12,017 |
7,600 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20 |
4,397 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
12,017 |
7,600 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20 |
4,397 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |