生活保護の実施に係る各種の調査、監査に要する経費および、生活保護の実施基盤や適正実施等に要する経費である。
１ 監査委託事業（国１０/１０）【継続】
県本庁に配置されている生活保護指導職員（３名）の庁費。
２ 法施行事務費（国１/２、単県）【継続】
県本庁が指導監査を行うための経費及び県福祉事務所が保護決定事務を行うための経費。
３ 生活保護適正実施推進事業（国１０/１０、単県）【継続】
生活保護の実施基盤の整備充実、適正実施の推進等に要する県本庁及び県福祉事務所の経費。
※事業の内訳
実施主体及び事業内容 | 国庫
補助
率 | 所要額（千円） |
県
本
庁 | 処遇方策検討事業 | 10/10 | 100（119） |
| 福祉事務所職員研修事業 | 10/10 | 1,250（1,519） |
| レセプト点検充実事業 | 10/10 | 2,788（2,602） |
| 生活保護担当者事務研究会 | 10/10 | 133（133） |
| 生活保護システム費 | 単県
10/10 | 3,700（3,729） |
| 生活保護システムパソコン使用費 | 10/10 | 845（845） |
小計 |  | 8,816（8,947） |
県
福
祉
事
務
所 | 扶養義務調査推進事業 | 10/10 | 250（256） |
| 所内研修等充実事業 | 10/10 | 1,898（1,918） |
| 処遇困難ケース自立促進事業 | 10/10 | 570（575） |
| 制度周知徹底事業 | 単県 | 600（619） |
| 勤労意欲助長事業 | 10/10 | 720（720） |
| 就労支援・学習支援事業【新】 | 10/10 | 6,000 |
小計 | | 10,038（4,088） |
| 合計 | | 18,854（13,035） |
（ ）：前年度予算額
４ ホームレス全国調査事業（国１０/１０）【継続】
国が実施するホームレスの全国調査に必要な経費
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